綾瀬市議会 > 2010-09-01 >
09月01日-01号

  • "老人保護措置費負担金"(/)
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  1. 綾瀬市議会 2010-09-01
    09月01日-01号


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    平成22年9月定例会綾瀬市議会9月定例会会期日程==============月・日曜日会議事項9・1水議会全員協議会 本会議・補正予算 ・一般議案 ・決算2木本会議・決算3金議会運営委員会 4土休会 5日休会 6月市民福祉常任委員会 7火経済建設常任委員会 8水総務教育常任委員会 9木休会 10金休会 11土休会 12日休会 13月休会 14火基地対策特別委員会 15水休会 16木本会議・一般質問17金本会議・一般質問議会運営委員会 18土休会 19日休会 20月休会 21火休会 22水休会 23木休会 24金議会全員協議会 本会議・委員会付託議案の委員長報告~採決 ・一般質問掲載申出書締切日議会全員協議会 綾瀬市議会9月定例会議事日程(第1号)=================== 平成22年9月1日(水)午前9時開議日程第1        会期決定について日程第2 第38号議案 平成22年度綾瀬市一般会計補正予算(第1号)日程第3 第39号議案 平成22年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)日程第4 第40号議案 平成22年度綾瀬市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)日程第5 第41号議案 平成22年度綾瀬市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)日程第6 第37号議案 綾瀬市火災予防条例の一部を改正する条例日程第7 第42号議案 動産の取得について(消防ポンプ自動車(消防南1号車))日程第8 第43号議案 神奈川県後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議について日程第9 第44号議案 市道路線の認定について(R111-3)日程第10 第45号議案 市道路線の認定について(R1629-3)日程第11 第30号議案 平成21年度綾瀬市一般会計歳入歳出決算の認定について日程第12 第31号議案 平成21年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第13 第32号議案 平成21年度綾瀬市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第14 第33号議案 平成21年度綾瀬市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第15 第34号議案 平成21年度綾瀬市深谷中央特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第16 第35号議案 平成21年度綾瀬市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第17 第36号議案 平成21年度綾瀬市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第18 第9号報告 平成21年度綾瀬市一般会計継続費精算報告書について日程第19 第10号報告 平成21年度決算に基づく健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率ついて日程第20 第11号報告 専決処分の報告について(損害賠償の額の決定) ――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 日程第1~日程第20の議事日程に同じ ――――――――――――――――――――――――出席議員(20名)  1番   比留川政彦君  2番   笠間善晴君  3番   青柳 愼君  4番   井上賢二君  5番   松澤堅二君  6番   笠間信一郎君  7番   上田博之君  8番   松本春男君  9番   中野昌幸君  10番   増田淳一郎君  12番   安藤多恵子君  13番   出口けい子君  14番   山岸篤郎君  15番   綱嶋洋一君  16番   佐竹百里君  17番   渡部市代君  18番   二見 昇君  19番   内藤 寛君  20番   山田晴義君  21番   吉川重夫君 ――――――――――――――――――――――欠席議員  なし ――――――――――――――――――――――地方自治法第121条による出席者  市長           笠間城治郎君  副市長          古塩政由君  副市長          高島勝美君  教育長          守矢育夫君  企画部長         加藤行数君  総務部長         笠間敏男君  福祉部長兼福祉事務所長  樋口賢一君  健康こども部長      見上 久君  市民部長         中山利次君  環境部長         熊山 茂君  都市経済部長       馬場 勉君  インター推進担当部長   渡邊晴樹君  建設部長         比留川正昭君  消防長          橘川利一君  監査事務局長       中島敬徳君  選挙管理委員会事務局長  木村 博君  農業委員会事務局長    曽根隆信君  教育総務部長       鈴木政俊君  参事兼学校教育課長    袴田 毅君  参事兼教育指導課長    西島 晃君  生涯学習部長       新倉博信君  秘書広報課長       森田純生君  代表監査委員       篠崎徳治君 ――――――――――――――――――――――議会事務局出席者  局長           守矢亮三  次長           志村幸弘  議事担当副主幹      赤羽正法  主査           藤嶋 努  主査           保坂 敦 ―――――――――――――――――――――― 午前9時03分 開会 ○議長(青柳愼君) ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより平成22年綾瀬市議会9月定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――― ○議長(青柳愼君) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 ―――――――――――――――――――――――― ○議長(青柳愼君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 諸般報告書と監査結果報告につきましては、お手元に配付してあります印刷物のとおりでありますので、御了承願います。あわせまして、陳情第49号から陳情第54号までの6件が提出されておりますので、本6件は、お手元に配付してあります議案等付託審査一覧表のとおり、陳情第49号は総務教育常任委員会で、陳情第51号及び陳情第53号の2件は市民福祉常任委員会で、陳情第50号及び陳情第52号の2件は経済建設常任委員会で、陳情第54号は議会運営委員会で審査を願いたいと思います。 以上をもって諸般の報告を終わります。 ――――――――――――――――――――――――  諸般報告書  ===== 月 日     報告事件 6.2    議会全員協議会  〃     本会議(初日) 6.4    市民福祉常任委員会 6.7    経済建設常任委員会 6.8    総務教育常任委員会 6.10    基地対策特別委員会 6.15    本会議(第2日目) 6.16    本会議(第3日目)  〃     議会運営委員会 6.21    議会全員協議会  〃     本会議(最終日)  〃     議会報編集委員会 7.20    議会全員協議会 7.21~22  議会運営委員会行政視察(三重県伊賀市) 7.29    議会報編集委員会 7.30    市と議会による厚木基地に関する要望書の提出(防衛省ほか) 8.5~6  基地対策特別委員会行政視察(沖縄県那覇市・那覇基地) 8.10    京都府木津川市議会行政視察来市 8.19    福岡県豊前市議会行政視察来市 8.20    議会全員協議会 8.25    議会運営委員会 ========================== ○議長(青柳愼君) 次に、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第114条の規定により、議長において 笠 間 善 晴 議員 井 上 賢 二 議員を指名いたします。 ========================== ○議長(青柳愼君) 日程第1、会期決定についての件を議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から9月24日までの24日間といたすことに御異議ありませんか。  (「異議なし」の声あり) ○議長(青柳愼君) 御異議なしと認めます。よって、会期は24日間と決定いたしました。 ========================== ○議長(青柳愼君) 日程第2、第38号議案・平成22年度綾瀬市一般会計補正予算(第1号)から日程第17、第36号議案・平成21年度綾瀬市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの16件を一括議題といたします。 これより本16件について、提出者の提案理由の説明を求めます。市長。  〔市長(笠間城治郎君)登壇〕 ◎市長(笠間城治郎君) おはようございます。本日から9月定例会が開催されました。議員各位におかれましては、御出席を賜り、まことにありがとうございます。また、平素から、市政各般にわたり温かい御支援、御協力をいただいており、心から感謝とお礼を申し上げます。ありがとうございます。 さて、去る8月21日に開催されました綾瀬いきいき祭りでは、議員各位におかれましては、お忙しい中御出席をいただき、まことにありがとうございました。また、当日は大変な暑さにもかかわらず、約8万3,000人もの方々が御来場されました。会場では、恒例になっておりますふれあい大釜やさまざまなイベント、パレード、そして、夜の花火大会と、一日じゅう大勢の方々の笑いとにぎわいにあふれていました。市民の皆さんにとって夏の終わりの楽しい思い出となったことと思います。 それでは、議題とされました第30号議案から第45号議案までの16議案につきまして、日程の順に従い、提案理由の説明を申し上げます。 まず、日程第2、第38号議案・平成22年度綾瀬市一般会計補正予算(第1号)につきまして御説明申し上げます。 今回の補正は歳入歳出予算の総額に3億6,336万4,000円を追加いたしまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ262億4,336万4,000円に増額するものでございます。 補正いたします内容でございますが、主に県の安心こども基金からの交付金を活用しました子育て支援関連の事業や、公園や道路施設の維持補修事業、市民の健康と安全・安心を確保するための24時間健康相談事業の創設のほか、扶助費で、当初予算に不足を来したもの、また、待機児童の解消に向けて早期の完成を目指すための大上保育園の建てかえに要する継続事業費などを計上したものでございます。 主な事業の内容でございますが、総務費では、財団法人自治総合センターなどの助成事業を活用したカラー印刷機の購入や市民協働シンポジウムの開催に係る経費などでございます。 民生費では、大上保育園の建てかえに要する本年度の事業費のほか、県の基金を活用した保育園用の空気清浄機やAED、園庭開放に伴う遊具などの購入、また、幼児2人用電動アシスト付自転車などの購入費用のほか、児童扶養手当支給対象者の増に伴う扶助費の増に係る経費などでございます。 衛生費では、接種勧奨の再開により対象者の増が見込まれる日本脳炎予防接種委託費や、電話による24時間健康・医療相談事業の創設にかかわる経費でございます。 土木費では、市道325号線などの路面の維持補修費のほか、5年を経過する道路用地の土地開発公社からの購入、公園のブランコやベンチ等の補修に要する経費、また、災害の防止や良好な景観を創出するための電線地中化に係る事業費などでございます。 以上の歳出に対する財源といたしましては、国庫支出金、県支出金、繰越金等を充てるものでございます。 次に、継続費の補正は、平成24年4月から、新園舎での開園を目指し、大上保育園建替え事業について追加をいたすものでございます。 次に、日程第3、第39号議案・平成22年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)につきまして御説明申し上げます。 この補正は歳入歳出予算の総額に6,598万8,000円を追加いたしまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ88億9,798万8,000円に増額するものでございます。 補正いたします内容でございますが、レセプト審査支払いシステム全国共通システム化に伴う改修経費と、平成21年度の医療給付費等の確定に伴う過年度精算返納金等につきまして、所要の予算措置を講ずるものでございます。 次に、日程第4、第40号議案・平成22年度綾瀬市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)につきまして御説明申し上げます。 今回の補正は歳入歳出予算の総額に11万9,000円を追加いたしまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ211万9,000円に増額するものでございます。 補正いたします内容でございますが、平成21年度の医療費の確定に伴い、社会保険診療報酬支払基金への交付金超過額の返納につきまして、所要の予算措置を講ずるものでございます。 次に、日程第5、第41号議案・平成22年度綾瀬市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)につきまして御説明申し上げます。 今回の補正は歳入歳出予算の総額に1,799万6,000円を追加いたしまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ26億7,899万6,000円に増額するものでございます。 補正いたします内容でございますが、平均利用額と利用見込み者数の増加に伴う高齢医療合算介護サービス費の増額と、平成21年度の介護給付費負担金等の国庫、県費等の返還金につきまして、所要の予算措置を講ずるものでございます。 次に、日程第6、第37号議案・綾瀬市火災予防条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。 この条例は、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の改正に伴い、火災予防のための燃料電池発電設備について、所要の改正をいたしたく提案するものでございます。 次に、日程第7、第42号議案・動産の取得につきまして御説明申し上げます。 これは、消防ポンプ自動車を取得したいので、綾瀬市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第3条の規定により、提案するものでございます。 次に、日程第8、第43号議案・神奈川県後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議につきまして御説明申し上げます。 これは、神奈川県後期高齢者医療広域連合規約を変更いたしたく、地方自治法第291条の11の規定により、提案するものでございます。 次に、日程第9、第44号議案・市道路線の認定につきまして御説明申し上げます。 これは、寄附により提供された道路用地を認定いたしたく、道路法第8条第2項の規定により提案するものでございます。 次に、日程第10、第45号議案・市道路線の認定につきまして御説明申し上げます。 これは、開発行為により帰属された道路用地を認定いたしたく、道路法第8条第2項の規定により提案するものでございます。 続きまして、日程第11、第30号議案から日程第17、第36号議案までの平成21年度綾瀬市一般会計及び特別会計6会計の歳入歳出決算の認定につきまして、その概要を申し上げ、提案理由の説明といたします。 平成20年の半ばに米国で端を発した金融危機の影響は、日本経済にも、本市市民生活にも及ぼす中で、21年度予算の執行が始まりました。施政方針の中でも、「これまで経験したことのない経済危機と雇用不安の渦中では、市民福祉の向上という行政の原点に立ち返ることが必要である」と述べさせていただきました。21年度は、国政でも政権交代という大きな変化もございました。このような景気の状況と国政の変化がなされた中で取り組みました21年度の決算を財政運営上の観点から見ますと、全会計合計した地方債の年度末残高は、20年度と比較しますと8億3,000万円余の減額となっております。この結果、市民1人当たりの地方債残高につきましても、前年度よりも減少し、将来の財政負担を軽減する経営が続いております。 一方、市の預金と言えます基金の残高は、財政調整基金の取り崩しもあり、4億3,000万円余減少しておりますが、資産であります土地については、約1万9,000平方メートルを購入しており、市のバランスシートはしっかりしていると判断しております。 また、歳入面では、法人市民税を中心に、市税全体で前年度の決算額を下回っておりますが、普通建設事業の増加で国庫支出金は、定額給付金に係る補助金を除いても、前年度よりも増加しております。 歳出面では、義務的経費は人件費と公債費は下がっておりますが、全体では扶助費の増により前年度に比べて増加しております。この義務的経費が他の経費を圧迫しないよう、今後も細心の注意を払っていく所存でございます。 以上のような結果を踏まえた中で、21年度決算における本市の財政状況は総じて健全性を維持し、堅実かつ着実に事業の執行が行われたものと思っております。 そこで、21年度の決算の内容でございますが、一般会計、特別会計6会計を合わせた歳入総額は432億7,943万4,000円、歳出総額は423億5,313万9,000円となり、前年度の決算規模と比較いたしますと、歳入で3.9%、歳出で4.2%の増となっております。 なお、21年度には、定額給付金に係る収入支出同額の12億6,854万8,000円がございましたので、実質的に歳入が0.8%、歳出が1.1%の増となっております。 それでは、会計ごとに決算の概要につきまして御説明申し上げます。 まず、第30号議案・平成21年度綾瀬市一般会計歳入歳出決算でございますが、国の補正予算に関連した緊急雇用創出事業など地域活性化、経済危機対策への対応や市税への過年度還付などを含め、当初予算編成時に予測し得なかった状況に対処するため7回の補正予算を編成し、歳入総額で265億7,052万3,000円、歳出総額257億1,866万5,000円となり、前年度との比較では歳入で8.1%、歳出では7.5%の増となっております。なお、定額給付金関連の収支を除く実質では、歳入が3%、歳出が2.2%の増となっております。歳入歳出の差し引き額は8億5,185万8,000円となっておりますが、翌年度へ繰り越すべき財源が6,185万3,000円でございますので、実質収支は7億9,000万5,000円となりました。また、積立金現在残高は36億8,202万6,000円で、前年度と比べ4億3,000万円余の減となっております。当初に見込んだ以上に法人税割の還付加算金の支払いなどが発生したため、財政調整基金から4億1,000万円余を繰り入れたことからでございます。一方、地方債現在高は163億86万円と、前年度と比べ1億3,000万円余が減少しております。基金を取り崩すなど厳しい経済状況と財政運営のもとではございましたが、プライマリーバランスの黒字化を維持しつつ、計画いたしました諸事業を執行できましたことから、健全な財政運営ができていると理解しております。 次に、歳入の大宗を占める市税でございますが、133億1,313万4,000円で、前年度と比較いたしますと9億円余、6.3%の大きな減となり、構成比も歳入全体の50.1%となっております。主な要因といたしましては、昨年度に引き続く景気低迷の影響から企業業績にも強くあらわれるなど、法人税割の落ち込みが前年度に比べて6億2,000万円余と大きく、加えて、個人の所得割でも1億4,000万円余の減となるなどによるものでございます。また、固定資産税も評価替えや企業の設備投資の減少により減となったことも要因にございます。 このような市税状況での歳入に占める自主財源は158億9,000万円、前年度より繰越金の7億5,000万円余の減もございますが、11億9,000万円余の減となっております。自主財源比率は依存財源に定額給付金にかかわる臨時的な国庫補助金12億6,000万円余を含まれることもあり、59.8%で、前年度を9.7ポイント下回る結果となりました。なお、定額給付金関係の国庫支出金を除きますと、自主財源比率は3ポイント上がり62.8%になっております。自主財源のうち、市税収入の減少は、地方自治体の自主性などはもとより、将来の財政運営にも大きな影響を与えますことから、真に景気の早期回復を願うところでございます。今後も市税の自主財源の確保と、将来の有益性・有効性が見込まれる特定財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、歳出の成果について御説明申し上げます。 21年度の予算編成の中で分けました7つの大きな分野ごとに御説明申し上げます。まず、市民協働のまちづくりの分野でございますが、行政情報の発信拠点の1つでございます市のホームページを全面改修し、利用者にとって情報にたどり着きやすい、見やすいホームページを心がけ、作成をいたしました。また、昨年の6月からは、議員各位との連携によります議会本会議のインターネット中継を開始いたしましたほか、市内外の方々にも向けましたイベントの動画を発信するなど、市民を初めといたします多くの方々により綾瀬市議会を、より綾瀬市を伝える場ができたものと思っております。また、市民の皆様初め議員各位におかれまして熱心に御議論を重ねていただき、かつ貴重な御意見を賜り、また、御理解、御協力を仰ぎながら、今年3月定例会におきまして御賛同いただき、自治基本条例を制定することができました。皆様に感謝申し上げます。 次に、将来を見据えたまちづくりでございますが、都市基盤の整備では、(仮称)綾瀬インターチェンジの設置に向けましてインター推進室を新設し、市民の理解を深めていただくため、まちづくりフォーラムを開催いたしました。また、都市計画道路寺尾上土棚線北伸の実現のため、全世帯を対象といたしました意向調査と、市民と直接接する説明会を行い、市民の考え方の把握に努めております。また、深谷落合地区と吉岡西部地区につきましては、個人意向調査などを行い、今後の土地利用やまちづくりの方向性への意向を確認いたしました。産業の活性化では、施設園芸農業者への病気に強いトマトの種子の購入や断熱カーテンなど、資機材の設置の費用を助成し、農家の経営の安定を図りました。また、経済危機対策に対応し、市内事業所の負担軽減のため、信用保証料補助金制度の限度額を撤廃し支援いたしましたほか、平成14年度以来のプレミアム商品券事業を実施、さらには、3市ものづくり交流会を開催し、販路の拡大とともに、市内経済の活性化を進めました。また、計画的なまちづくりを実現するため、都市マスタープランと望ましい交通体系の確立に向けた総合都市交通計画の改定や、地域全体での協働理念のもと、地域活性化を目指す農業、商業、工業、それぞれの産業マスタープランの策定を進めております。道路整備では、市道5号線を初め市道10号線や市道12号線、蓼川サイクリングロードなどの車道と歩道を整備し、21年度には歩道延長2,100メートル余をバリアフリー化いたしました。 次に、豊かな自然を守り、緑豊かなまちを育てる分野でございますが、自然環境施策と公害、ごみ対策等の環境施策を一体的にとらえ推進するため環境部を設置し、緑地の保全や公園整備に向け、長峰の森や(仮称)目久尻川親水公園用地など新たに1万6,000平方メートル余を取得しました。今後、市民の憩いの場としての提供を目指してまいります。また、綾瀬スポーツ公園の軟式野球場と芝生のグラウンドなどが完成し、利用が始まっております。環境とごみ対策では、昨年4月から市内全域の協力を得て開始した可燃ごみ減量のための資源化4品目事業で、約171トンを新たにチップ化・燃料化へのリサイクルに回すことができ、これらにより家庭からの可燃ごみの量は、前年度と比べ511トンの減量を図られております。また、ごみの投棄防止では、市民の方々の地域美化に対する関心が高まり、地域のごみ拾いなど自主的な活動が実施され、また、大上自治会の御協力を受けてモデルケースとして投棄防止パトロールや通報制度も実施されております。 次に、快適で、安全安心を実感できる都市生活でございます。交通安全対策では、生活道路における見通しの悪い交差点にあります障害物を改善する補助制度を開始し、市民からは安全性の効果も寄せられ、また、全小学校通学路のカラー舗装化を完了するなど、交通安全の向上を図りました。昨年の11月には、市役所南側に神奈川県警察綾瀬合同庁舎が開設し、合同庁舎には綾瀬地区交番が設置されました。市民の安心安全な生活が送られているとともに、平日には更新運転免許証の窓口交付も開かれており、利便性にもつながっております。地震などの災害対策では、小中学校の校舎、避難所でもあります体育館の窓ガラスに飛散防止フィルムを設置し、児童生徒や市民の安全を確保いたしております。また、避難所生活に必要とされる暖房機などを購入し、災害時に備えております。バリアフリー化の推進では、公共施設のバリアフリー化率も進み、また、知的障害などのある方とのコミュニケーションに視点を置いた「心のバリアフリー」パンフレットを作成し、公共施設、小中学校に配付いたしました。また、平成23年7月に予定されている地上アナログ放送の終了に備え、テレビジョン共同受信施設の地上デジタル放送化改修工事を新たに実施いたしました。 次に、生きる力を育てるまちづくりの分野でございますが、子育て支援では、健康こども部を創設し、乳幼児から青少年までの施策展開を効率的、効果的に進めました。子育て支援センターサロンは利用者も多く、利便性を考慮しながらできるだけ身近な場所で実施できるように努めました。また、待機児童対策として、民間保育所の建てかえ費用を助成し、入所定員の拡大を図りました。待機児童数は、平成22年4月1日現在と1年前との比較では、124名から93名と31名減少しております。引き続き、待機児童の解消に努めてまいります。青少年の健全育成では、夏休み期間中に開催したわいわいプラザで、プラザごとに工夫がなされた結果、昨年度に比べ、児童の参加者も増加するなど、各事業で充実や拡大を図りました。教育関連では、発達障害に起因する相談など複雑化・高度化する相談に対応するため、専門的な知識を持った心理相談員を新たに配置し、保護者や教職員へのサポート体制を構築しました。また、児童数の増加に伴い、綾西小学校の校舎増築工事を行ったほか、綾瀬小学校校舎新築工事も着手いたしました。また、市民スポーツセンター体育館のリニューアル工事が終了し、ことしの1月からは、冷暖房化やバリアフリー化された体育館を生涯スポーツなどの利用に供することができました。 次に、健康といきがいのあるまちづくりの分野でございますが、感染症予防対策では、高齢者肺炎球菌予防接種費用を助成し、高齢者の方の健康の保持・増進と重症化の未然防止に努めました。また、昨年中南米の国から人への感染が確認された新型インフルエンザ対策では、医療機関など関係機関と連携を密にし、危機管理対策として早急な対策を図りました。幸い、市内には死亡された方はおりませんでした。母子保健事業では、国の補助金を活用し、妊婦健康診査費用の助成回数を14回に拡大し、健康管理と経済的負担の軽減を図りました。また、がん検診では、土曜日と日曜日検診を実施し、平日では来られない方の利便を図ることとともに、受診率の低い婦人科検診では、国の補助金を活用し、無料クーポン券を配付し、受診率の向上に努めました。乳がん検診などの受診率は2割以上ふえております。障害者支援では、精神障害者の方の病状の安定を図り、地域生活が継続できるよう、精神保健福祉士を配置し、相談事業の充実を図りました。また、本蓼川墓園の納骨堂と管理棟が完成し、昨年の11月から使用を開始しております。 次に、行財政改革の分野でございますが、行政改革推進事業の1つでございます事務事業評価53事業を実施し、2次評価13事業、うち4事業を外部評価といたしました。予算の反映では、880万円余の削減がなされております。また、集中改革プラン第1期の取り組み結果を公表するとともに、第2期集中改革プランを策定しました。第1期の結果は、既にお示ししておりますが、21年度までの4年間で経費削減が2億5,000万円余、新たな財源確保など2億円余と、合わせますと4億5,000万円余でございます。改めて改革効果額の数字を見て、組織ごとに持つ目標の大切さを感じた次第でございます。今後とも行政改革に後退がないよう努めてまいります。また、平成23年度から10年間の後期基本計画の策定に向けた作業を進めているところでもあります。 以上、21年度一般会計の決算の状況でございます。 続きまして、特別会計6会計につきまして順次御説明申し上げます。 まず、第31号議案・平成21年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算でございますが、歳入総額は85億6,470万5,000円、歳出総額は85億4,886万8,000円で、実質収支1,583万7,000円となっております。これを前年度と比較しますと、歳入では、65歳から74歳までの前期高齢者の医療給付に係る交付金は前年度に比べて5億5,000万円余、46.1%増となるなど、3.5%の増となっております。また、歳出では、被保険者の1人当たりの療養給付費の増加などで保険給付費が3億4,000万円余増となるなど、前年度と比べ3.4%の増となっております。医療費は今後も増加が見込まれており、レセプト点検業務など充実し、医療費の適正化に努めてまいりたいと考えております。 次に、第32号議案・平成21年度綾瀬市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算でございますが、歳入総額は4,291万8,000円、歳出総額は4,280万2,000円となっております。21年度の老人保健医療会計は、過年度分だけの執行となっておりますことから、前年度に比べ歳入で88.6%、歳出で87.2%の大幅な減となっております。なお、今年度をもちまして本会計を終了いたすものでございます。 次に、第33号議案・平成21年度綾瀬市下水道事業特別会計歳入歳出決算でございますが、歳入総額は40億104万2,000円、歳出総額は39億9,104万2,000円で、実質収支は1,000万円となっております。なお、21年度末の人口普及率は93.8%となっております。 次に、第34号議案・平成21年度綾瀬市深谷中央特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算でございますが、歳入総額は9億2,362万7,000円、歳出総額は9億1,362万7,000円で、実質収支1,000万円となっております。なお、21年度の歳入といたしましては、保留地処分金収入が3億200万円余となっております。事業費は前年度と比べ減少しておりますが、タウンセンター計画の進捗率は、事業費ベースで約89%、使用収益率で67.7%となっており、進捗率は4ポイント、使用収益率では3ポイントそれぞれ上昇しております。今後も事業の早期完成に鋭意努めてまいる所存でございます。 次に、第35号議案・平成21年度綾瀬市介護保険事業特別会計歳入歳出決算でございますが、歳入総額は26億6,585万2,000円、歳出総額は26億3,293万9,000円で、実質収支3,291万3,000円となっております。これを前年度と比較しますと、歳入で6%、歳出では、高齢化の進展に伴う第1号被保険者の増加により、介護保険利用者などが増加したことにより、保険給付費が前年度に比べ2億4,000万円余、11%の増となりましたことから、8.3%の増となっております。 最後に、第36号議案・平成21年度綾瀬市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算でございますが、歳入総額5億1,076万8,000円、歳出総額は5億519万6,000円で、実質収支557万2,000円となっております。これを前年度と比較しますと、歳入で5.8%、歳出では5.2%の増となっております。 以上、各会計の決算概要につきまして御説明申し上げましたが、おかげさまをもちまして、それぞれの事業が所期の目的を達成することができました。ここに改めて議員の皆さんと市民各位の御理解と御協力に深く感謝申し上げる次第でございます。 平成21年度は、前年が危機的な経済情勢が急にあらわれた年でもあり、市税の大幅な減収に見られるように、その流れをさらに受け継ぎ、近年にはない厳しい年であったと思います。しかしながら、21年度の予算編成に当たっては、優しさと誇りが満ちあふれたふるさと綾瀬と、活力ある魅力的なまちづくりを原点に、市民生活重視の政策を取り込んで編成を行っております。この原点と行政の原点を常に忘れなかったことが、21年度は市民生活の低下を招かず、執行できた要因と思っております。景気は引き続き先行き不透明な状況でありますが、今後も単年度のみならず、複数年度の財政運営を視野に、健全な運営を維持しながら、まちづくりに取り組んでいく所存でございます。議員各位の御協力を切にお願い申し上げます。 各会計の決算内容につきましては、歳入歳出決算事項別明細書及び決算説明資料、また監査委員の決算に対する監査結果は歳入歳出決算等審査意見書のとおりでございます。なお、詳細につきましては各担当部長から補足説明をいたしますので、十分御審議をいただき、本決算への御意見、御指摘を賜りますとともに、全議案に賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(青柳愼君) 以上で提案理由の説明を終わります。 これより第38号議案から第41号議案までの4件に関し、各担当部長の補足説明を求めます。初めに、総務部長。  〔総務部長(笠間敏男君)登壇〕 ◎総務部長(笠間敏男君) おはようございます。よろしくお願いいたします。 それでは、第38号議案・平成22年度綾瀬市一般会計補正予算(第1号)につきまして補足説明を申し上げます。 この補正の主な理由といたしましては、ただいま市長より御説明がありましたとおり、県の安心こども基金交付金の活用や公園や道路施設の補修等、そのほか大上保育園建替え事業、当初予算に不足が見込まれる扶助費等に対して必要な措置を講ずるものでございます。 補正予算書の3ページをお開きいただきたいと存じます。補正の内容でございますが、第1条歳入歳出予算の補正のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億6,336万4,000円を追加いたしまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ262億4,336万4,000円とするものでございます。第2条の継続費の補正につきましては5ページの第2表の内容で追加をいたすものでございます。 次に、4ページをお開きいただきたいと存じます。第1表歳入歳出予算補正でございます。歳入でございますが、15款国庫支出金、16款県支出金、20款繰越金、21款諸収入でございます。 歳出につきましては、2款総務費、3款民生費、4款衛生費、8款土木費でございます。 次に、5ページをお開きいただきたいと存じます。第2表継続費の補正でございます。3款民生費、2項子育て支援費として、大上保育園建替え工事といたしまして、平成22年度・23年度で設定いたします事業費の総額を追加いたすものでございます。 次に、9ページをお開きいただきたいと存じます。歳入歳出予算補正事項別明細書の1、総括でございますが、このページの歳入及び10ページ、11ページの歳出につきましては記載のとおりでございますので、お目通しをいただきたいと存じます。 次に、12ページをお開きいただきたいと存じます。2、歳入でございます。15款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金、2節子育て支援費負担金でございますが、児童扶養手当負担金につきまして、当初の見込みを上回る受給者の増が見込まれることから、増額措置をするものでございます。 2項国庫補助金、2目民生費国庫補助金、5節老人福祉費補助金につきましては、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金で、認知症グループホーム・スプリンクラー設置補助事業に充てるものでございます。また、生活・介護支援サポーター養成事業費補助金は、地域ささえあいサポーター養成事業に充てるための補助金でございます。 次に、16款県支出金、2項県補助金、2目民生費県補助金、4節子育て支援費補助金につきましては、地域子育て活動支援事業費補助金、この補助金は、安心こども基金からの交付金でございますが、保育所への空気清浄機設置のための備品購入などの各種事業に充てるものでございます。また、幼稚園・保育所連携強化調査研究事業費補助金につきましても、同じく基金からの交付金で、両園の連携について行う研究事業に充てるためのものでございます。 次に、20款繰越金でございますが、平成21年度決算に伴う繰越金でございまして、7億9,000万5,000円でございましたが、当初予算に4億円を計上しておりましたので、その残額の一部3億1,688万4,000円を9月補正の財源とするものでございます。 次に、21款諸収入、5項1目雑入、1節総務費雑入でございますが、財団法人自治総合センターなどからの助成金を、市民協働シンポジウムの開催やカラー印刷機の購入などに充てるため、受け入れるものでございます。 次に、14ページをお開きいただきたいと存じます。3の歳出でございます。2款総務費、1項総務管理費、19目市民活動推進費、8節報償費でございますが、市民活動に携わる支援者などを養成するための講座及び市民協働の推進を目的としたシンポジウムの開催に要する講師等への謝礼で、講座は地域活性化センターの地域づくりアドバイザー助成事業を、シンポジウムは自治総合センターのシンポジウム助成事業をそれぞれ活用するものでございます。 18節備品購入費でございますが、市民活動センターを利用する自治会やNPOなどの団体がより効率的に資料作成などをしていただくために、同センター内に設置するカラー印刷機の購入費用で、自治総合センターのコミュニティ助成事業を活用するものでございます。 次に、3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費、28節繰出金でございますが、国民健康保険事業特別会計へ法定繰り入れ分などの繰出金を増額するものでございます。 3目老人福祉費、13節委託料につきましては、国の生活・介護支援サポーター養成事業の活用により、地域福祉活動の実践リーダーなどを養成するために要する委託費でございます。 19節負担金補助及び交付金につきましては、国の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金などの活用により、認知症グループホーム2施設へスプリンクラー設置費用を補助するものでございます。 28節繰出金につきましては、介護保険事業特別会計への繰出金の増額を行うものでございます。 2項子育て支援費、1目子育て支援総務費、11節需用費及び18節備品購入費につきましては、子育て世帯への経済的負担の軽減など、地域子育て活動支援事業といたしまして、県の安心こども交付金の活用により講習会用として、後に貸し出し用として、幼児2人が同乗できる電動アシスト付自転車20台と、幼児のヘルメット40個を購入するためのものでございます。 20節扶助費につきましては、児童扶養手当の支給対象者が当初見込みを上回ることから、増額を行うものでございます。 2目児童保育費、18節備品購入費でございますが、市内民間保育所が新型インフルエンザやノロウイルスなどの感染症への予防対策や救命対応といたしまして、県の安心こども交付金の活用により、未設置4園に対し貸与する除菌機能つき空気清浄機24台と、AED4台を購入するためのものでございます。 19節負担金補助及び交付金につきましては、園庭を開放して地域の子育て家庭同士の交流や情報交換の場を提供する民間保育所への支援事業といたしまして、大型遊具や砂場用テントなどの設置に要する整備費用を補助するために、また、待機児童の解消に向けた県の事業といたしまして、県と市町村で効果や課題等を共有する幼稚園・保育所連携強化調査研究事業に対し、協力される事業所を補助するために、それぞれ県の安心こども交付金を活用し、計上するものでございます。 3目保育所費、12節役務費につきましては、大上保育園建替え事業に係る確認申請手数料、また、13節委託料は管理委託料、15節工事請負費は、敷地内のプールの撤去や樹木の伐採、伐根などに要する費用でございます。 なお、建替え事業は、防衛9条の補助対象事業として進めるもので、今回補正財源の一部として充当しております14ページの国庫支出金100万円は、本年度当初の防衛9条交付金充当先の充当額を一部更生いたしたものでございます。 18節備品購入費でございますが、県の安心こども交付金の活用により、感染症対策といたしまして、公立保育所に設置する除菌機能つき空気清浄機15台を購入するものでございます。 次に、16ページをお開きいただきたいと存じます。4目青少年育成費でございますが、県の安心こども交付金の活用により、乳幼児を連れた保護者の利用しやすい環境を整えるため、ながぐつ児童館のみんなのトイレにおむつ交換用のベビーシートを設置するものでございます。 次に、4款衛生費、1項保健衛生費、2目予防費でございますが、ことし5月からの3歳以上の子供を対象とした国の日本脳炎予防接種勧奨の再開により、対象者の増加が見込まれる委託費につきまして増額を行うものでございます。 4目地域医療対策費でございますが、2次救急医療に係る医療費負担などの負担軽減や重症患者の救急体制の確保、市民の健康保持や増進などを目的といたしまして、医師や保健士等が対応する専用のフリーダイヤルによる24時間健康医療相談サービスの実施につきまして計上するものでございます。 次に、8款土木費、2項道路橋りょう費、2目道路維持費でございますが、市道325号線や市道23号線など6路線の路面舗装維持補修工事費でございます。 3目道路新設改良費でございますが、平成17年度に土地開発公社が先行購入した市道5号線と市道1437号線の道路用地に係る物件補償費などを買い戻すものでございます。 4項都市計画費、3目街路事業費、15節工事請負費及び22節補償補填及び賠償金でございますが、災害時の通信ネットワークの確保や景観の向上を図るなど、安全で快適な魅力のあるまちづくりを進めるため、まちづくり交付金補助対象事業として計画しております都市計画道路早川本蓼川線の綾瀬小学校前交差点から市役所前交差点までの電線類地中化につきまして、予定を前倒しして、歩道の両側延長1,160メートルの一部の電線共同溝築造工事と水道管・ガス管の物件移設に要する事業費を計上するものでございます。 17節公有財産購入費でございますが、平成17年度に土地開発公社が先行購入した都市計画道路深谷早川線など3路線の道路用地などを買い戻すものでございます。 4目公園費でございますが、破損などにより利用の停止をしている公園の滑り台やブランコなどの遊具、ベンチなどの公園施設を早期に修繕するためのものでございます。 なお、この目に財源充当しております防衛9条の交付金につきましては、大上保育園の建替え事業に一部を充当がえするために財源更生をしております。 次に、18、19ページをお開きいただきたいと存じます。継続費の調書でございますので、ごらんいただきたいと存じます。 以上で補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(青柳愼君) 次に、福祉部長。  〔福祉部長(樋口賢一君)登壇〕 ◎福祉部長(樋口賢一君) よろしくお願いいたします。 それでは、第39号議案・平成22年度綾瀬市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)につきまして補足説明申し上げます。 補正の理由につきましては、先ほど市長の提案説明がございましたので、省略をさせていただきます。 それでは、補正予算書の3ページをお開きいただきたいと存じます。歳入歳出予算の総額にそれぞれ6,598万8,000円を追加し、歳入歳出をそれぞれ88億9,798万8,000円とするものでございます。 4ページをお開きいただきたいと存じます。第1表歳入歳出予算補正でございます。歳入につきましては2款国庫支出金、3款療養給付費交付金、7款繰入金、8款繰越金、歳出につきましては1款総務費、3款後期高齢者支援金等、5款老人保健拠出金、9款諸支出金でございます。 7ページから9ページとなりますが、歳入歳出予算補正事項別明細書でございますので、お目通しいただきたいと存じます。 10ページをお開きいただきたいと存じます。歳入でございます。2款国庫支出金、2項1目財政調整交付金は、レセプト審査支払いシステム等の全国共通システム移行に伴います特別調整交付金の受け入れをするものでございます。 3款療養給付費交付金は、平成21年度医療費の確定に伴う退職者医療療養給付費交付金追加交付に伴うものでございます。 7款繰入金、1項1目一般会計繰入金、2節職員給与費等繰入金は、レセプト審査支払いシステム等の全国共通システムに伴うシステム改修費の増額をするものでございます。 同じく5節、その他繰入金は、平成21年度医療費の確定に伴う精算返納金及び後期高齢者支援金等の増額に伴うものでございます。 8款繰越金、1項1目繰越金は、前年度実質収支確定に伴い、増額をするものでございます。 12ページをお開きいただきたいと存じます。歳出でございます。1款総務費、1項1目一般管理費は、レセプト審査支払いシステム等の全国共通システム移行に伴うシステム改修費の増額をするものでございます。 同じく2目連合会負担金は、レセプト審査支払いシステム等の全国共通システムに伴う県国保連合会システム機器更改分担金の増額に伴うものでございます。 3款1項1目後期高齢者支援金等は、平成22年度医療費分概算額の確定に伴う増額でございます。 5款1項1目老人保健医療費拠出金は、平成22年度概算額の確定に伴う増額でございます。 9款諸支出金、1項2目返納金は、平成21年度医療費確定に伴う国庫負担金超過額返納のための増額をするものでございます。 以上が国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)の補足説明でございます。 次に、第40号議案・平成22年度綾瀬市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)につきまして補足説明申し上げます。 補正理由につきましては、先ほど市長の提案説明がございましたので、省略をさせていただきます。 それでは、補正予算書の3ページをお開きいただきたいと存じます。歳入歳出予算の総額にそれぞれ11万9,000円を追加し、歳入歳出をそれぞれ211万9,000円とするものでございます。 4ページをお開きいただきたいと存じます。第1表歳入歳出予算補正でございます。歳入につきましては1款支払基金交付金、2款国庫支出金、5款繰越金、歳出につきましては2款諸支出金でございます。 7ページから9ページとなりますが、歳入歳出予算補正事項別明細書でございますので、お目通しいただきたいと存じます。 10ページをお開きいただきたいと存じます。歳入でございます。1款支払基金交付金、1項2目審査支払手数料交付金は、平成21年度審査支払手数料の確定に伴うものでございます。 2款国庫支出金、1項1目医療費負担金は、平成21年度の医療費の確定に伴い受け入れをするものでございます。 5款繰越金、1項1目繰越金は、平成21年度実質収支の確定に伴い、計上をするものでございます。 12ページをお開きいただきたいと存じます。歳出でございます。2款諸支出金、1項1目償還金は、前年度の医療費の確定に伴い、支払い基金交付金超過額を返納するものでございます。 以上が綾瀬市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)の補足説明でございます。 次に、第41号議案・平成22年度綾瀬市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)につきまして補足説明申し上げます。 補正理由につきましては、先ほど市長の提案説明がございましたので、省略をさせていただきます。 それでは、補正予算書の3ページをお開きいただきたいと存じます。歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,799万6,000円を追加し、歳入歳出をそれぞれ26億7,899万6,000円とするものでございます。 4ページをお開きいただきたいと存じます。第1表歳入歳出予算補正でございます。歳入につきましては2款国庫支出金、3款支払基金交付金、4款県支出金、6款繰入金、7款繰越金、歳出につきましては2款保険給付費、5款諸支出金でございます。 7ページから9ページとなりますが、歳入歳出予算補正事項別明細書でございますので、お目通しいただきたいと存じます。 10ページをお開きいただきたいと存じます。歳入でございます。2款国庫支出金、1項1目介護給付費負担金、1節現年度分は、高額医療合算介護サービス費の支給額がふえたことにより、受け入れするものでございます。 2節過年度分は、平成21年度の介護給付費が確定したことに伴い、受け入れするものでございます。 3款支払基金交付金、1項1目介護給付費交付金、そして、4款県支出金、1項1目介護給付費負担金、6款繰入金、1項1目介護給付費繰入金は、いずれも高額医療合算介護サービス費の支給額がふえたことにより、受け入れするものでございます。 7款繰越金、1項1目繰越金は、平成21年度繰越金の確定に伴い計上するものでございます。 12ページをお開きいただきたいと存じます。歳出でございます。2款保険給付費、4項1目高額医療合算介護サービス等費は、平均支給額、利用者、それぞれが当初の見込みを上回るため、増額するものでございます。 5款諸支出金、1項2目償還金は、平成21年度の介護給付費の確定に伴い、国・県社会保険診療報酬支払基金にそれぞれ返還するものでございます。 以上、第39号議案から第41号議案の各特別会計補正予算(第1号)につきましての補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(青柳愼君) 以上で説明を終わります。 ―――――――――――――――――――――――― ○議長(青柳愼君) これより本4件に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。松本春男議員。 ◆8番(松本春男君) 一般会計のほうの15ページのほうで、3人乗り自転車、やっていただいて、本当にどうもありがとうございます。昨日の神奈川新聞にも大きく、この9月議会が可決されればという記事で、ちょっとそこ最初、その行を読んでなかったときは一瞬焦ったんですが、よく読んだら、議会が可決されたらやりたいということで、議会軽視では絶対にないということがはっきりした。 それで、いろいろあるんですけど、それはまた今後詰めていただいて、委員会もありますから。1点だけ。昨日ですかね、全国の放送、自転車が歩道を通ったときの接触事故、自転車の場合、保険が適用がないために、障害が出た場合、4,000万とか5,000万、高校生が損害を払わなくちゃいけないとか、一生その人はもう払うために追われるんですけど、そういう状況があったもので、今回、自転車をリースで貸し出す場合は、もし事故が、本人がけがした場合や歩行者にぶつかった場合は、自転車を運転する使用者の責任というのは本人の問題だけど、リースの場合は所有権が市にあるから、所有者の問題があると思うんですよ。これは、一応保険はかけられると思うんですけど、保険の金額を超えた場合やなんかいろいろある場合があるもので、今後、このあたりは、弁護士さん等含めて何かの方法を研究されるのか。要するに、いい制度で、そこは準備不足で、大きな問題が起きて、逆にこの貸し出しが中止になると嫌なものですから、将来を見据えた弁護士さんとの、顧問弁護士さんいますよね。そのあたり含めたところの対策等は考えられているのか。ちょっとそこだけお願いします。 ○議長(青柳愼君) 健康こども部長。
    ◎健康こども部長(見上久君) 幼児2人乗り用の自転車につきましては、20台を購入いたしまして、講習会を始めたいということで準備をしているところでございます。詳細につきましてはこれから詰めていくというふうなことにはなるとは思うんですが、基本的には、今後貸し出しを予定していく中で、御指摘のとおり、事故というものはどうしてもやっぱりつきものという部分でもございますので、市といたしましても非常に大きな懸念の材料ではございます。そういう意味では、遺漏のないように準備をしていきたいというふうに思っているところでございます。 事故と申しますと、TSマークというのが自転車ですとありまして、年に1回、自転車の安全整備店というところで点検整備を受けますと、そのTSマークというのを張っていただくようになっております。このマークの中には、いわゆる賠償責任保険と、それから傷害保険、2つがセットになっているというふうになってございまして、1年間の附帯保険というふうになっているというふうに聞いております。万が一の場合には、自転車にかかわる交通事故の被害者の救済にこれが充てられるというふうなつもりでおります。御指摘のとおり、金額等、あるいはその使用者、それから所有者の責任、それから、被害者のそういった部分というのもあると思います。そういったことも含めて、万全に準備をしておきたいと。今後、適法に処理ができますようにしていきたいなというふうに思っている次第でございます。以上です。 ○議長(青柳愼君) 松本春男議員。 ◆8番(松本春男君) もう1回確認しますと、自転車の場合、相手、歩行者、ぶつけた場合の相手の補償というのと、あと、自転車に乗っているお子さんを含めて3人、それが転んだ場合の問題があるので、TSのこの保険というのはあるだろうけど、それを超えた場合、それの適用でおさまればいいんだけど、超えた場合にどうするかというのを一番心配しているの。その保険はもちろん入ってもらうんで、1,000万とか2,000万とかその対応なんだけど、それを超えた場合をどういうふうに考えていくか。そのあたりは、市で本当に全部負っていたんじゃとても追い切らないということがあるものですから、例えば、道路でけがした場合は、市のほうがかけている保険で道路の利用者に対応していますよね。このあたりも含めて、弁護士さんとで研究していただいたと思うんですけど、4月までまだ約半年間ありますもので、他市の状況や専門の弁護士さんと協議していただきたいということを要望して、終わります。 ○議長(青柳愼君) ほかに質疑はありませんか。上田博之議員。 ◆7番(上田博之君) やはり一般会計の補正予算についてお伺いいたします。 まず、このおむつの交換台ですけど、これ19万9,000円ということで、ちょっと高いなというふうに思っていろいろ調べたんですが、市場価格がこういったものだということがわかりましたので、この辺は納得いたしました。 それで、そのほかいろいろお聞きしたいことたくさんあるんですが、常任委員会のほうでも聞けることがたくさんありますので、そちらに回します。 1点だけお伺いしたいのが、公園の維持管理事業費です。今回、公園の遊具などを一斉に改修をされるというふうにお聞きしているわけですけれども、この中で、一番壊れてから今回修繕するまでに時間がかかってしまった遊具というものが、どのくらいの月日がたってしまっているのかということをお伺いしたいと思います。 ○議長(青柳愼君) 環境部長。 ◎環境部長(熊山茂君) 今回ブランコで、12公園ブランコの改修を行うわけなんですが、この中で1つ、子ノ神公園がございます。こちらにつきましては、ちょっとブランコが特殊といいますか、丸太風の木質でできたようなブランコなんでございますが、こちらにつきましては、20年ですか、20年の暮れあたりですかね。秋口から暮れぐらい、その辺の時期にこのような、ちょっと非常に危険だというようなものがわかったということで、今中止をしてございます。以上でございます。 ○議長(青柳愼君) 上田博之議員。 ◆7番(上田博之君) 2年もかかっているということで、私、先日、中村公園の長い滑り台がある複合施設ですけれども、あちらが閉鎖されていて、使えなくなっているのを見て、一体いつになったら修繕されるんだろうというふうに思って心配していたわけですけれども、今回のこの補正予算の中で、中村公園の複合遊具も修繕されるというふうに確認いたしましたので、その点非常に安心したんですけれども、今お話がありましたように、子ノ神公園のブランコが2年余り使えないままになってきていたと。特殊なブランコであるという事情はあるんでしょうけれども、やはり遊具として設置した限りにおいては、子供たちがいつでも遊べる、安全で遊べるという状況をつくっていく。そういったことを計画的に行っていく必要があると思うんですけれども、今回、これ2年もかかってしまったということも含めて、今後こうした公園の遊具などを計画的に修繕していくという、そういう長期的なといいますか、先を見越した予算措置などのそういった計画をお持ちなのかどうか、そういったことを考えていらっしゃるのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(青柳愼君) 環境部長。 ◎環境部長(熊山茂君) 昨年、各市内の公園遊具の総点検を委託により行いました。その中で、今年度なんですが、公園の長寿命化計画の整備を今年度予定してございます。この中で、今後につきましては、その計画に基づいて順次整備をしていくというふうに考えてございます。 また、先ほどの子ノ神公園につきましては、ちょっと予算的な措置の時期を越えてしまって、多額な費用もかかるということでちょっとおくれてしまったこと、大変申しわけなく思ってございます。 以上でございます。 ○議長(青柳愼君) 上田博之議員。 ◆7番(上田博之君) 今、長寿命化計画という言葉がありました。更新や改修の計画をしっかりつくっていくという意味だと思いますので、今後、公園の遊具などが壊れた場合、速やかに修繕されるということを期待して、質疑を終わります。ありがとうございました。 ○議長(青柳愼君) ほかに質疑はありませんか。増田淳一郎議員。 ◆10番(増田淳一郎君) それでは、一般会計の電柱の地中化の件でお尋ねをいたしますけれど、今回、市で計画をしていらっしゃる綾瀬小学校から市役所の交差点までの電柱の地中化ですけれど、これ果たしてやるだけの意義があるかどうか、お尋ねいたします。 ○議長(青柳愼君) 建設部長。 ◎建設部長(比留川正昭君) それでは、今回の補正の中で、電線の地中化の意義というお話でございます。まず、電線の地中化の目的ということで説明させていただきたいんですけども、今回実施いたします早川本蓼川線、市役所から綾瀬小学校の交差点まで、この区域につきましては、市の中心核を形成する区域に入ってございます。それから、市役所や大型商業施設、こういったものもございまして、不特定多数の方が集まる区域ともなってございます。聞くところによりますと、タウンセンターのほうは年間500万弱の人が集まっているというようなお話も聞いてございます。それから、この早川本蓼川線のこの部分につきましては、県指定の緊急輸送路、こういったものにも指定されてございます。 それで、電線地中化の一般的な目的といたしましては、安全で快適な歩行空間、あるいは都市景観の向上、あるいは都市災害の防止、あるいは情報通信ネットワークの信頼性の向上、こういったものが一般的なお話としてされております。 特に、この電線の地中化のこれまでの経緯でございますが、平成19年度に予備設計をスタートさせていただいております。それをもちまして、平成18年6月ごろ、県の道路管理課のほうにこの部分での地中化のお話を持ち込んでございます。地中化の事業の進め方なんですけども、無電柱化協議会というのは、これは全国組織の協議会がございまして、国のほうでも昭和61年から5カ年計画を立てまして、今5次、6次、そのぐらいになっているかと思うんですけども、そういったことで地中化を進めようというような方針のもとに、国のほうでも取り組んでいるものでございます。 先ほど言いました無電柱化協議会という神奈川県部会、これがございまして、この中で平成21年3月に綾瀬市のこの部分の無電柱化、電線の地中化について事業をすることについて承認をいただいております。 ちなみに、その県のほうの無電柱化の計画でございます。21年から25年の5年間で、約県内全体で206カ所、市町村ですと14市町で43カ所、この中の1つの計画として21年3月に承認され、市のほうでは20年度に詳細設計の取り組みをしてございます。本来であれば、21年度から23年度の中でこの工事のほうも推進をするというようなことで、これは国のほうのまちづくり交付金という中で、都市再生計画の中の1つの事業として入ってございます。そのまちづくり交付金の目標といたしましては、市の顔となるにぎわいに満ちた中心核づくりというようなことで幾つかの事業が計画の中に盛り込まれておりまして、その1つの事業がこの事業でございます。 そうしたことで、先ほども言いましたように、21年から23年度あたりに工事のほうということでしたが、他の事業や全体の予算の中の調整の中で、今回9月補正でそういった状況が整ったということで補正をさせていただいていると、こんな状況でございます。 ○議長(青柳愼君) 増田淳一郎議員。 ◆10番(増田淳一郎君) 今の答弁ですと、ここは非常にだから商業地域で、人が大勢集まる。あるいは、緊急の物資の輸送路になっているということでございますけれど、仮にですね、緊急の輸送路の場合、この場所のみが地中化で電柱が倒壊することはないから、確かに緊急の輸送路の場合はこの場所だけは免れると思うんですけれど、その前後の仮に電柱が倒れちゃった場合、要は、ここが地中化をしてあっても、緊急の輸送路は確保できないわけでございますから、それは余り理由にはならないと思うことでありますし、それとですね、この道路の場合は、最悪の場合は避難路もあるわけですから、それとむしろですね、電柱ならば仮に倒壊しても復旧工事は比較的簡単にいけると思うんですけれど、これむしろ地中化のした場合には、むしろ復旧工事には大変時間がかかるんではないかと思うんですけれど、その点とですね、もし、どうしてもやるとすれば、むしろここよりも私はJAさがみの綾北支店の周辺から吉野屋の周辺、あの辺の上空を見てあげていただきますと、非常に電柱がたくさんあって、配線が非常に複雑に張りめぐらされております。しかも、あそこは道路幅も非常に狭い。そして、仮に災害時は、綾北小学校や、あるいは風車公園などの避難路にもなっています。あそこに仮に電柱が倒れれば、向こうから、座間方面からこっちへ来る、もちろんこっちからも、綾瀬のほうから座間のほうへ行く道路は遮断をされるわけでございます。ですから、できればですね、今回も取りやめることも一つの勇気かもしれませんけれど、これ完成までにはたしか何億円というふうな費用がかかると聞いておりますから、むしろ試験的にああいう場所にやってみて、市民はこれはなかなか地中化というのはいいわというふうな評価を得てから、何年か後に取りかかるのも一つの方法ではないかと思っておりますが、その点はどうでしょう。 ○議長(青柳愼君) 増田議員に申し上げます。今、質疑の場でございますので、意見は述べないように、簡潔明瞭にお願いします。理事者側も答弁は明確にお願いします。建設部長。 ◎建設部長(比留川正昭君) 災害が起きた場合の復旧の時間のお話がございました。私もまだ勉強不足なんですけど、一般論のお話ですと、阪神・淡路、あのときや何かの経験でこういった地中化をしなければいけないというような考え方が一つあるようでございます。 それから、場所のお話でございます。市のほうが最初にこの地を選んだというのは、先ほどの説明のとおりでございますが、今お話が出たような綾北商店街等の周辺ですね。それも当然、電線地中化の優先度の高いところというお話で言いますと、商業系の大規模商業施設の周辺とか、そういったものが整った後には中規模程度の商業施設の周辺とか、そんなような考え方も一つにはございますので、そういった地域も将来の中で検討の地域の一つには挙げられると思います。ただ、これは道路管理者が基本的にやるようなことになってございますので、今のところですと、綾北のところは県道になってございますので、そういったものが将来必要であれば、県のほうに要望していくと、そんなような形になろうかと思います。以上でございます。 ○議長(青柳愼君) 増田淳一郎議員。 ◆10番(増田淳一郎君) それではですね、最後に、この事業の完成時までの総額、推定金額を教えていただいて、質問は終了します。 ○議長(青柳愼君) 建設部長。 ◎建設部長(比留川正昭君) 本体工事が約2億8,000万ほど見込んでおります。それ以外に補償費が若干出てくると思います。以上でございます。 ○議長(青柳愼君) ほかに質疑はありませんか。綱嶋洋一議員。 ◆15番(綱嶋洋一君) 今の地中化の件で、増田議員のお話を受けてですが、私も若干質問させていただきますけども、本体工事2億8,000万、今回8,800万が計上されて、これが県補助金ですか――で行われるということですけども、全体では本体工事2億8,000万のうち、今補助で8,800万。そのほか2億のお金に対しては、どこからお金が出るのか教えてください。 ○議長(青柳愼君) 建設部長。 ◎建設部長(比留川正昭君) 先ほどもちょっと触れましたが、この事業、まちづくり交付金の事業になってございます。まちづくり交付金の補助率が40%ということになりますので、2億8,000万総額に対して、それの40%というのが補助事業になっております。 ○議長(青柳愼君) 綱嶋洋一議員。 ◆15番(綱嶋洋一君) ということは、残り60%は市が持つということになるわけですよね、市が。2億8,000万の40%は幾らなんだろう……。1億6,000万程度のものをこれは市が出しているわけですけども、先ほど市長の説明の中で、大変状況厳しいというお話で、増田議員もこれが優先すべき事業かどうかというところをお話しされていました。そんなところをちょっとお伺いしたいんですけども、8,800万、これは補助で、まちづくりという限定したひもつきの予算ですが、これはやむを得ないという部分だと思いますけども、プラス1億6,000万、これを投じて、今この厳しい財政状況の中で優先すべき事業なのかどうか、これは非常に私は考えるところだなと思います。この8,800万、これはどうしてもまちづくり、ここに該当しないということでやむを得ずやらざるを得ない。だから、総額そんな大きなものも追従してやっていかなきゃいけないんだという理屈ではないと思うんですけども、いずれにしても、これが本当にほかに優先すべき1億6,000万のお金を使ってやるべきこと、日ごろから金が厳しい、厳しいというお話ですから、本当にこれが優先すべき事業なのかどうか、これが納得できるものなのかどうか、ちょっと市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(青柳愼君) 市長。 ◎市長(笠間城治郎君) この地中化の事業は、私は立候補するときに、皆さん方のこの地中化をして景観のいいまちづくりをしていこうと、そのようなことも皆さん方とお話をさせていただきました。その中で、私といたしましても、この道路に障害物がない、そして見通しがよい、そして住みやすいという、そういう今の時代の趨勢に沿っている事業というふうに私は思っているんです。それが早いか遅いかという問題があろうかと思いますけれども、しかし、私としては、私がこの事業、市長として経営していく中で、健全な経営を保つことはこの事業をやってもできるということを考えているので提案させていただいているので御理解を賜りたいと、このように思います。 ○議長(青柳愼君) 綱嶋洋一議員。 ◆15番(綱嶋洋一君) 市長が選挙立候補されたときのマニフェストということで、市長の今のお話も十分わかります。マニフェストというのは、今民主党の国でも話題になっていますけども、マニフェストというのは変えていいものですね。特に守らなくてもいいものというのがもうこれは通説になっているわけですけども……。まあ、そういうわけでね、本当は守らなきゃいけないもの。市長のおっしゃるとおりに、守らなきゃいけないものだと、これはもう当たり前のことだと私も認識をしています。今、市長のお言葉の中に、この事業を推進してもきちんと健全な財政状況が保てるんだと、ほかにここにお金を使ってしまったから、こちらからの要望、あちらからの要望に対して、金がないからとか、我慢をしなさいとかということはなくて、どんどんどんどんきちんと市民福祉の向上に対して弊害がないというお言葉で、私は認識をしてよろしいのでしょうか。もう一度。 ○議長(青柳愼君) 市長。 ◎市長(笠間城治郎君) 市民の要求が何でもかんでもできるというものではございません。それは綱嶋議員も御存じだと思います。その中で、我々としては、今までさまざまな総合計画も、総合構想も御審議いただきました。そして、総合計画、あるいは各種の計画がございます。それは皆さん方にも公表し、そして、それを遂行する中で進めていくということが私たち、我々に与えられた任務かなと。その中でまた、そのほかにもさまざまな細かい点にはございます。それは議員の皆さん方、そして我々行政が、市民からの要請をしんしゃくしながら進めていくということが行政の進め方ではないかと、このように思っております。 ○議長(青柳愼君) ほかに質疑はありませんか。出口けい子議員。 ◆13番(出口けい子君) 関連なんですけれども、あそこの夢庵のところは、多分県道と市道の一番低いところにある道路だというふうに思います。今いろいろとゲリラ豪雨だとかいうような、本当にその対策もしていかなきゃならないときに、そういういろいろなガス管であるだとか、また、電気のそういう機器のようなものがあの低いところに設置をして、果たして、けさのテレビでやっていたんですけど、大丈夫なのだろうかというちょっと疑問も感じるんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(青柳愼君) 市長。 ◎市長(笠間城治郎君) この事業は、平成19年に皆さん方の御審議をいただいて、設計の事前の調査をさせていただいて、それで、その調査に基づいてこの設定の予算を上げさせてもらっているんですよ。ですから、そのときにはそういうことを想定しながら設計はされているものと、私はそういうふうに――設計というか、調査をされているものと認識をして、このように出させていただいているのが現状でございます。 ○議長(青柳愼君) 出口けい子議員。 ◆13番(出口けい子君) わかりました。では、そういうようなことが今後起こらないということで安心をいたしましたので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(青柳愼君) ほかに質疑はありませんか。安藤多恵子議員。 ◆12番(安藤多恵子君) 2点お伺いいたします。 1点は、今の電線地中化の問題なんですけれども、これから景観条例をつくっていこうという我が市にあって、非常に意義のあることだろうというふうに思っております。ただいま部長のお答えの中に、今後の地中化の優先度というお話がございました。そういう意味では、方向性として、また計画として、その程度のことを今後の中に見込んでいらっしゃるのかお聞きしたいと思います。 それから、公園の遊具の関係ですが、昨年、一斉総点検をされたというふうに伺いました。これは例えば、地域の方たちなども御一緒に点検をされているのかどうか、お聞きします。 ○議長(青柳愼君) 建設部長。 ◎建設部長(比留川正昭君) 地中化の今後の考え方なんですけども、ことしの6月議会の一般質問の中で、地中化の最終目標みたいなお話が出た中で、先ほどの必要だよと言いながらも多額の費用がかかるということの中で、現在のところ、じゃあ、次どこをやっていくんだという考え方は今持ってございません。ただ、今後、次の展開をする中では、先ほど言ったような商業系のところ、あるいは歴史的な景観のあるようなところ、そういったところが優先度が上がった中で選定していくような形になろうかと思います。いずれにしても、今後の中で検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(青柳愼君) 環境部長。 ◎環境部長(熊山茂君) 遊具の点検につきましては、専門業者による点検でございます。 以上でございます。 ○議長(青柳愼君) 安藤多恵子議員。 ◆12番(安藤多恵子君) ありがとうございました。遊具の点検で、最近余り遊具の事故が起きていないので、全国的にもですね、いいかなというふうに思っているんですけども、やっぱり日ごろ子供たちを遊ばせているお母さんたち、本当に細かいところにも案外目が行っているかなというふうに思いますし、また、自治会や児童館の関係者の方たちなども、そういう意味では日ごろからいろんな面で意見を耳にしていると思うんですけど、そういった方たちの御意見も集めてみる必要があるというふうには思われなかったですか。 ○議長(青柳愼君) 環境部長。 ◎環境部長(熊山茂君) 日常でございます。その辺につきましては、愛護会、または市民、また当然利用者も含めまして、随時情報は私どものほうに、ここが壊れたよとか云々という話はいただいてございます。今回は、そのようなことでなく、専門の目で見ていただいて、どのようなものになるのかというふうなものをつくったというか委託をしたわけでございます。以上でございます。 ○議長(青柳愼君) 安藤多恵子議員。 ◆12番(安藤多恵子君) そうすると、随時その情報は集めていらっしゃって、今回専門の業者に委託するに当たっては、そういった情報も集大成したものでやっているというふうな認識でいいですか。 ○議長(青柳愼君) 市長。 ◎市長(笠間城治郎君) 私もですね、以前は遊具は我々一般でも見てもわかるんじゃないかという気持ちが正直言ってございました。しかし、いろんな事例がございまして、やはり我々見たのではわからない点があるんですね。そんなことで、事故が起きてからでは困りますので、きちんとした業者の専門的な業者のほうに依頼して、そして計画的にそれを改善していくということにしたほうがいいんじゃないかということで話をこのような形にとらさせていただいているのが現状なんです。しかし、当然、そのほかにもいろんな施設以外にそこまでに行く間に階段がどうした、あれがどうしたといろいろ施設以外にもあろうかと思います。それについては当然、市民の皆さん方、利用者の皆さん方の御意見を伺いながら進めていくことが得策ではないかと、このような考えを持っております。 以上です。 ○議長(青柳愼君) ほかに質疑はありませんか。中野昌幸議員。 ◆9番(中野昌幸君) 今の遊具の話なんですけども、1,520万、これ全額がこの改修費用じゃないですよね。何カ所の公園で、幾つの物件というのはわかりますか。それと、物を交換するだけじゃなくて、これはペンキ塗ったり、周辺のさび落としだとか、そういうのも含めての話ですか、これ。 ○議長(青柳愼君) 環境部長。 ◎環境部長(熊山茂君) ちょっとここにブランコの施設の傷みといいますか、判定のところのものがちょっとございますので、ちょっとそれを見ますと、総合判定というのがございまして、その中には鎖とか踏み板……。 まず、ブランコ、これ12カ所でございますが、予算的には480万。また、せせらぎ広場という木道ございますね。あちらにつきまして、その木道の修繕ということで約100万。また、中村公園のあの遊具、先ほど出ましたが、そちらについて230万と。あとほか、やぶね公園ほかのベンチ修繕、これは一部つかみも入ってございますが、約500万というところでございます。そのほか、城山公園の竹垣ですね、こちらにつきまして200万ちょっとということでございます。 以上でございます。 ○議長(青柳愼君) 中野昌幸議員。 ◆9番(中野昌幸君) 聞いてよかったです。あの、とんでもない金額だというのがはっきりしました。これは、市民の声なんですけどもね、ある日突然、自分の孫が使っているブランコがなくなっちゃったわけなんですよね。それでいきなり、確かに市役所へクレームの電話をかけたわけなんですよ。返事が一つ、金がないからできない、そのことだけだったらしいんですよね。非常にその電話をした方は怒りました。ですから、そういうときの電話の対応というのは、もう少し考えて電話してやってください。こんな金額というのは、だれもわからなかったですよ、はっきり言って。ブランコ1個五、六万だと私も思っていました。面倒臭いでしょうけども、危険防止のために取りかえるんだよということがまず第一点。それと、これだけお金がかかるんだよということ、これをはっきり市民にも知らせてあげるべきだと私は思うんですけどもね。どうでしょうか。 ○議長(青柳愼君) 環境部長。 ◎環境部長(熊山茂君) 大変申しわけございませんでした。今後、そのようなことがないように、私自身からまたよく担当のほうに指導してまいりたいと思ってございます。以上でございます。 ○議長(青柳愼君) 中野昌幸議員。 ◆9番(中野昌幸君) よろしくお願いします。 それと最後に、多分この補正は、この9月定例会で通ると私は思っておりますが、通った瞬間に、じゃあ、これいつでき上がるんですか。修繕物件は、いつ使えるようになるんですか。 ○議長(青柳愼君) 環境部長。 ◎環境部長(熊山茂君) 早急に10月に発注をいたし、今年中に、今年度中ですかね、遅いものではなってしまうのかもわかりませんが、早急に手当てをしていきたいというふうに思ってございます。以上です。 ○議長(青柳愼君) ほかに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり) ○議長(青柳愼君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております第38号議案から第41号議案までの4件は、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付してあります議案等付託審査一覧表並びに予算分割付託表のとおり、第38号議案は総務教育、市民福祉、経済建設の各常任委員会に、第39号議案から第41号議案までの3件は市民福祉常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  (「異議なし」の声あり) ○議長(青柳愼君) 御異議なしと認めます。よって、本4件はただいま申し上げましたとおり、総務教育、市民福祉、経済建設の各常任委員会に付託することに決しました。 ―――――――――――――――――――――――― ○議長(青柳愼君) この際暫時休憩いたします。 午前10時35分 休憩 ――――――――― 午前10時50分 再開 ○議長(青柳愼君) 再開いたします。 ―――――――――――――――――――――――― ○議長(青柳愼君) これより第37号議案及び第42号議案から第45号議案までの5件に関し、各担当部長の補足説明を求めます。初めに、総務部長。  〔総務部長(笠間敏男君)登壇〕 ◎総務部長(笠間敏男君) よろしくお願いいたします。 それでは、第42号議案・動産の取得について補足説明を申し上げます。 議案書2ページをごらんいただきたいと存じます。議案資料につきましては、1ページから4ページにかけまして物件売買仮契約書、物件売買契約資料、概要書、そして消防ポンプ自動車参考図がございますので、あわせて御参照いただきたいと存じます。 まず、取得する動産の名称につきましては、消防ポンプ自動車(消防南1号車)でございます。契約金額につきましては、3,039万7,500円でございます。契約の相手方といたしましては、東京都八王子市中野上町2丁目31番1号、日本機械工業株式会社東京営業所所長・坂口 実氏でございます。契約の方法でございますが、一般競争入札でございます。履行期間といたしましては、議案資料1ページにございます物件売買仮契約書に記載のとおり、議決の日の翌日から平成23年3月10日まででございます。 次に、入札までの経過を申し上げます。この事業につきましては、条件つき一般競争入札により実施したものでございます。資格要件は、本市に物品業種のうち営業種目が自動車で、希望細目が消防自動車での登録があり、かつ消防ポンプ自動車(CD-I型)納入の官公庁実績があることとし、地方自治法施行令第167条の6の規定に基づきまして、一般競争入札の参加資格と必要事項を7月14日に公告し、7月28日まで申請を受け付けましたところ、記載の7業者からの申請があり、入札を8月10日午前9時30分から入札室で執行いたしました。入札の結果、先ほど申し上げましたとおり、日本機械工業株式会社東京営業所が落札したものでございます。 落札いたしました日本機械工業株式会社の会社概要を申し上げます。資本金は1億7,200万円、年間売上高は73億475万円でございます。本市の実績はございませんが、平成20年度に相模原市の消防ポンプ自動車(CD-I型)1台3,360万円、平塚市の消防ポンプ自動車(CD-I水槽付)1台3,449万円、厚木市の消防ポンプ自動車1台3,255万円などがございます。 以上で補足説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(青柳愼君) 次に、福祉部長。  〔福祉部長(樋口賢一君)登壇〕 ◎福祉部長(樋口賢一君) よろしくお願いいたします。 それでは、第43号議案・神奈川県後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議につきまして補足説明申し上げます。 議案書の3ページをお開きいただきたいと存じます。また、議案資料につきましては、5ページから7ページでございます。 最初に黄色の表紙の議案資料5ページをごらんいただきたいと存じます。この協議の内容につきましては、1の趣旨に記載してございますが、規約の附則に基づきまして、神奈川県後期高齢者広域連合における共通経費、市町村負担金の負担割合につきまして、昨年の5月からこの広域連合におきまして共通経費検討プロジェクトや運営協議会等で検討されてきたところでございます。本年5月末に、平成20年度決算分析の結果、均等割に当たる経費が約5%であり、この経費につきましては県内の各市町村が協力して負担しなければならないことから、共通経費の均等割を5%とする結論となったものでございます。広域連合を運営する共通経費の市町村負担割合を変更することに伴い、広域連合規約の一部変更が必要となるため、地方自治法第291条の3第3項に基づきます県知事への規約変更の届け出を行うに当たりまして、地方自治法第291条の11により広域連合を組織する各市町村の議会の議決が必要でありますことから、提案をするものでございます。 2の主な改正内容でございますが、共通経費のうち、各市町村が均等に負担する均等割を100分の10から100分の5に、被保険者数割及び人口割を100分の45から100分の47.5に改めるものでございます。 この改正後の本市の共通費負担金につきましては、広域連合の平成22年度予算ベースで試算いたしますと217万円余が減額となるものでございます。 議案資料の6ページ、7ページの2ページでございますが、ごらんいただきたいと存じます。6ページには改正案、そして7ページが現行となってございますが、内容につきましてはただいま御説明申し上げましたとおりでございます。 恐れ入りますが、藤色の議案書の4ページをお開きいただきたいと存じます。 神奈川県後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約でございます。附則でございますが、この規約は、平成23年4月1日から施行するものでございます。 以上、補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(青柳愼君) 次に、建設部長。  〔建設部長(比留川正昭君)登壇〕 ◎建設部長(比留川正昭君) よろしくお願いいたします。 それでは、市道路線の認定2議案につきまして補足説明を申し上げます。 議案書の5ページをごらんいただきたいと思います。議案資料につきましては8ページに位置図、9ページに公図の写しがございますので、御参照していただきたいと思います。 第44号議案・市道路線の認定について、路線名、市道111-3号線、起点は大上4丁目222番9地先、終点は大上4丁目222番11地先、延長は38.3メートル、幅員は4.0から4.5メートルでございます。提案理由といたしましては、寄附により提供されました道路用地を認定していただきたく提案するものでございます。 次に、議案書6ページをごらんいただきたいと思います。議案資料につきましては10ページに位置図、11ページに公図の写しがございますので、御参照していただきたいと思います。 第45号議案・市道路線の認定について、路線名、市道1629-3号線、起点は上土棚中4丁目2484番16地先、終点は上土棚中4丁目2483番6地先、延長は76.7メートル、幅員は5.0から6.0メートルでございます。提案理由といたしましては、開発行為により帰属されました道路用地を認定していただきたく提案するものでございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(青柳愼君) 次に、消防長。  〔消防長(橘川利一君)登壇〕 ◎消防長(橘川利一君) よろしくお願いいたします。 それでは、第37号議案・綾瀬市火災予防条例の一部を改正する条例について補足説明をさせていただきます。 議案書につきましては1ページ、議案資料、一部改正条例新旧対照表につきましては1ページ、2ページでございます。 まず、改正に至る経緯につきまして概要を説明させていただきますと、今回、新たに商用化に向け、固体酸化物型燃料電池が開発され、これを受けてこの設置指導基準を定める対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令が平成22年3月30日に公布され、平成22年12月1日から施行されることに伴い、綾瀬市火災予防条例の一部の所要改正をいたすものでございます。 詳細につきましては、議案資料、一部改正条例新旧対照表で御説明させていただきますので、新旧対照表1ページ、2ページをごらんいただきたいと存じます。 2ページ、第8条の3中、アンダーライン部分、「又は溶融炭酸塩型燃料電池」を、1ページ、第8条の3中、アンダーラインの部分、「、溶融炭酸塩型燃料電池又は固体酸化物型燃料電池」に、同2項中、「固体高分子型燃料電池」の後にアンダーラインの部分、「又は固体酸化物型燃料電池」を加えるものでございます。 議案書の1ページをお開きいただきたいと存じます。施行日は、附則第1項にございますが、平成22年12月1日からでございます。また、経過措置でございますが、附則第2項に、今回加えられる固体酸化物型燃料電池が条例施行の際設置され、または設置工事中のもので、改正後の条例第8条の3の規定に適合しないものについては、当該規定は適用しないものとするものでございます。 以上をもちまして、第37号議案の補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、第42号議案の補足説明を申し上げます。 議案資料の3ページをごらんいただきたいと存じます。消防ポンプ自動車概要書でございますが、このたび購入いたします消防ポンプ自動車は、平成8年度に配備した南分署の消防ポンプ自動車が14年を経過、その老朽化に伴い、更新を図るものでございます。 主な装備でございますが、そちらに記載のとおり、(1)のシャシ関係につきましては、消防車(CD-I型)適合、A2級のポンプ搭載、3トン級のダブルキャブ四輪駆動ディーゼルエンジンで、ホイールベース2メートル以上、出力100馬力以上で、乗車定員は6名でございます。 (2)のぎ装関係につきましては、空気呼吸器3台、後部に電動ホースカー1台、またホースカーを積載するための昇降装置、車両左側に吸管巻き取り装置を装備してございます。また、高所活動用の三連はしごや放水量を把握する流量計や積載流量計等を装備してございます。 次ページ4ページは、消防ポンプ自動車の参考図でございますので、御参照をいただきたいと存じます。 以上、補足説明とさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(青柳愼君) 以上で説明を終わります。 これより本5件に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。松本春男議員。 ◆8番(松本春男君) 橘川消防長のほう何点かありますので、隣の人でもメモしておいてください。 まず、条例のほう、今回の条例、どこでこれを使っているのかというのと、市内での状況。この2点ですね。 それから、消防自動車のほうでは、私も今まで綾瀬の場合はモリタしかメーカーないぐらいずっと来たと。私の記憶では、初めてモリタ以外のところで出てきたということで、公平な入札というのが本当に……。それでここでちょっと確認しますけど、今まで綾瀬の場合は、消防自動車を発注する場合、市内と市内に近いところということで、例えばいすゞとか日産とか、割と近くの車体を使っていた経過があるけど、今回はそのあたりはどういうふうになるのか伺いたい。 2点目としては、シャシ関係で、メインスイッチ付きと書いてあるんですけど、普通メインスイッチというのは一般的だけど、あえて特別にここに書かれたということは何か特殊なスイッチなのかなと思うので、この状況。 それから、ホイールベースが2メートル以上ということで、ホイールベース、幅かなと思ったら車体が2メートル以下だから前後だと思うんですけど、これは安定性の関係だと思うんですけど、2メートル以上となっていて、ちょっとひょっとやると大体2.7メートルか2.6メートルぐらいかなと今思うんですけど、そのあたりの状況はどうなのか。 それから、能力的な力として、今までモリタのポンプいろいろ使っていましたよね。それとのこの今回100馬力ということで、水を押し出す力というのは同等程度あるのかどうか。 それから最後に、数カ月前の新聞を見ていたら、お隣の海老名市では平成の時代に購入した消防自動車が、排気ガス規制や何かもあるということで、古いということで、廃棄しようとしたら、北海道のほうでは何かちょっとやっぱり経済的にかなり厳しいということで昭和の時代の消防車を使っていて、平成時代だったらまだ本当に更新できるという状況があったと。今聞いたら、平成8年といったら、14年といったら、北海道あたりではまだまだ、かなり厳しいところでは昭和時代の車を使っている可能性があると。そのあたりで、今回の車をどのように考えられるのか。お隣の海老名市さんと協力して、例えば同じように、本当に有効活用できるところまで検討できたのか。そのあたりも含めたところの説明をよろしくお願いします。 ○議長(青柳愼君) 総務部長。 ◎総務部長(笠間敏男君) 入札につきましては、松本議員言われるとおりモリタ以外でございますけども、公平な入札の結果でございます。 ○議長(青柳愼君) 消防長。 ◎消防長(橘川利一君) まず、条例のほうの質問で、今回の条例をもって市内で使っているようなところがあるかという、そのような御質問ですけど、まだそういう事例はございません。これから商用化に向けて進んでいくと思います。 それと、第42号議案のポンプの関係でございます。今回、日本機械で、モリタポンプ今までずっとやっていて初めてということで、先ほど総務部長から前例がということで、最近における前例ですけど、日本機械は昭和40年代の前半に導入した消防団の車両とか、40年代に消防署の一部車両、これが日本機械から入っております。あと、車両のメーカーにつきましては、これは発注で、あくまでも消防検定車両という形の中で仕様にうたってあります。それをもって、これから契約がされた後に業者から提案がされますので、御理解をいただきたいと思います。 それと、メインスイッチでございます。これについては、すべての消防車両メインスイッチがついております。これは、バッテリーとスタータースイッチの間にスイッチが入っていまして、まず1つは、消防車両は割に車庫に入っている時間も長いという関係でのバッテリー上がりのまず防止と、それと盗難防止、こういうものを含めてメインスイッチをつけております。 それと、ホイールベース2メートル以上、これは、国のポンプの検定基準の中で、CD-Iの場合についてはホイールベース2メートル以上のポンプがB1級以上を装備しなさいということでなっています。2メートルというのは、ホイール、車軸と車軸、後輪と前輪の間の、それを2メートル以上のものを使用しなさいよという仕様でございます。 それと、能力はどの程度かと。あくまでも消防車は、先ほど言ったA2級のポンプを積んでおりますので、毎分2,000リットル以上の水が出るということで、すべて綾瀬市の一般の消防車についてはA2級を搭載しております。 現在の古いほうの車両はという質問でございますが、消防車につきましては、現有車両の中で実際に大火した場合に大規模災害とか車の整備・車検等の場合に代替車両がないといけませんので、予備車というのを1台装備しています。現在の予備車が、数年前に本部の消防車を更新した際にそれを予備車に充てていますので、その予備車とまた交換で、今度は南分署の古い車両は予備車に入って活用させていただきます。以上でございます。 ○議長(青柳愼君) 松本春男議員。 ◆8番(松本春男君) 大体わかりました。予備車である場合は、同じように消防の検定、要するに動かすということの検定を受けるのか、それとも車検だけ取って、あとは何かあるとほっと出るのか。それとも、同じ消防自動車としての能力としての検定を受けているのか。そのあたりどうですか。 ○議長(青柳愼君) 消防長。 ◎消防長(橘川利一君) 消防車両の検定というのは、まず納品する際に、これは国家検定を受けて、きちんとした性能基準を満たしているものを納品していただきます。その後につきましては、毎年1回、大体5月でございますけど、消防車両の性能検査というのを実施しております。その性能検査におきまして、圧力や流量、また漏気とかそういうものがあった場合についてはすぐに整備をするという形の中で、毎年きちんとした性能が保持できるように維持しております。 以上でございます。 ○議長(青柳愼君) 松本春男議員。 ◆8番(松本春男君) ちょっと聞き方が悪かったですね。予備車に今回回りますよね。平成8年の車。この車は、要するに車検だけ通っただけの車にしておくのか、それともやっぱり同じように消防自動車としての検定を、今回この回す予備車を、検定を受けて、その災害と同じように使えるような状況――予備車の位置づけ。要するに、車としての車検だけなのか、それとも消防としての検定まで予備車はちゃんと取るのかというのが1点。 それともう1点は別の話なんですけど、現在の予備車で使っているのは、予備の予備というのはないだろうから、その予備の予備に――現在の予備車の使い道は、じゃあ、どうするのか。本部で使っていたのが、今度予備車になりますよね。この予備車は何年ぐらいになるのか。また、その活用できるのか。それとも解体するのか。その2点ですね。 予備車になるのは車検だけで終わるのか、それとも消防自動車の能力となる同じような検定をして、予備車として活用するのか。それと、今回、予備車で、その次の予備車になるのは、どういう扱いになっていくのか。お願いします。 ○議長(青柳愼君) 消防長。 ◎消防長(橘川利一君) 私のほうのちょっと説明が足りなかったのか、消防車の検定というのは、あくまでも納品時の、あくまでも検定でございます。その後につきましては、各消防機関で毎年、消防の性能検査というのをやっております。その性能検査の中で、基準に合わないものについてはその都度整備を図り、自動車両として使えるようにしております。この予備車というのは、先ほども説明したとおり、大規模災害とか、または実動車両が車検かと整備にかかったときに、その予備として出動する、実際に実動する車両として使っていきます。 また、現在の予備車はどうするのかというお話ですけど、この南分署の車両が予備車に入った場合については現役を退きまして、廃車という形になります。以上でございます。 ○議長(青柳愼君) ほかに質疑はありませんか。笠間信一郎議員。 ◆6番(笠間信一郎君) 今の松本議員の関連で、もう少し伺いたいと思います。その予備車の、予備車、廃棄するやつですね。私たち普通、車を買うとき、下取りしますよね。見積書に下取りとってやるんですけど、今回のこの売買契約、入札のとき、通常のように、さっき言ったように、この予備車を下取り出すから、新車幾らという話はないんでしょうか。 それから、もう1点。この消防車、リプレースするわけですね。それで、先ほど仕様の話が出ていますけども、仕様は仕様でね、それとは別に、実際の能力的にどの程度向上した車なんでしょうか。その辺もし、そういう観点でね。仕様は法律で決まるからいいんですけど、実際がどうか。例えば、わかりやすく言えば、この車、100キロで走りますよ。仕様は100キロだけど、実際は150キロ出るよ。でも、今度買う車は200キロ出るよと。要するに、そういう話なんですけどね。実質的に、消防車の能力、消防能力の向上が見込める消防車という観点はどの程度あるのか。その2点をお願いします。 ○議長(青柳愼君) 総務部長。 ◎総務部長(笠間敏男君) 消防自動車につきましては、新しい車を購入する際、古い消防自動車につきましては処分で、解体ということになります。
    ○議長(青柳愼君) 消防長。 ◎消防長(橘川利一君) 予備車の廃車につきましては、今総務部長が答えたとおり、業者のほうに引き取っていただきまして、処分をしております。 それと、能力の関係ですね、消防車の。この能力の関係は、あくまでも国家検定の中でCD-IのA2級という形の中で毎分2,000リットル以上の水を出すという、そういう消防車でございます。今までのものと全く同じでございます。ただ、その仕様の中で、電動ホースカーと消防装置、こういうものについては新しいものでございまして、現在、現役車両には2台搭載しておりますけど、今回3台目でございまして、これはホースカーが相当やはり重量がありまして、その積み下ろしの際に隊員が腰を痛めたりとか、足を痛めたり、そういう経過がありまして、国のほうからそういう開発がされて、なるべく健康管理の中でそういうものを導入していきなさいという、そういう指導のもとに最近の車両につきましてはそういうものを装備しています。 また、吸管の巻き取り装置、これもふだん消防体験を見ていただくと、2人が一緒にやって、吸管を一生懸命こういうふうに巻いていますけど、これは自動巻き取りという形の中で、そういうものもやはり隊員の安全管理、そういう面を考えまして、最近の仕様になっております。以上でございます。 ○議長(青柳愼君) ほかに質疑はありませんか。中野昌幸議員。 ◆9番(中野昌幸君) 今の第42号議案、消防ポンプ車の入札についてちょっとお聞きしますけど、入札参加条項の中に、ポンプ車納入実績を有する者とたしかあるんですが、ということは、メーカーじゃなきゃだめということですか。例えば、地元の自動車販売店はだめということなんでしょうか。 ○議長(青柳愼君) 総務部長。 ◎総務部長(笠間敏男君) 今回につきましては、官公庁に消防自動車を納入した実績があるということでございますので、納入した実績があればよろしいと思います。以上です。 ○議長(青柳愼君) 中野昌幸議員。 ◆9番(中野昌幸君) なぜ聞いたかといいますと、前にも綾南分団のポンプ車のときだったと思うんですが、同じ条項がついてたわけなんですよね。ということは、もうメーカーじゃなきゃ絶対だめだという意味合いになっちゃうと思うんです。確かに、地元の自動車販売業者の方に言わせますと、実績はあるわけがないと。絶対これから入札に参加できないんだなということで、悔し涙を飲んでいるということをちょっと聞いて、今回も同じことがあるんであるということは、メーカー以外は入札できないというふうに解釈しちゃっていいわけですよね。 ○議長(青柳愼君) 総務部長。 ◎総務部長(笠間敏男君) 官公庁に納入実績があれば、販売店であろうと結構だと思います。ただ、当然価格の中で、価格の競争の上では、当然メーカーには太刀打ちできないのかなというか――以上です。 ○議長(青柳愼君) 中野昌幸議員。 ◆9番(中野昌幸君) 地元の自動車販売業者には、そういう実績がないということは明確に言っておりました。わかりました。以上です。 ○議長(青柳愼君) ほかに質疑はありませんか。上田博之議員。 ◆7番(上田博之君) 今の廃棄車両の件でお伺いしたいんですけれども、廃車するということなんですが、いろいろ調べてみますと、消防自動車を入札して、数十万円で落札される方もいらっしゃると。消防自動車のマニアの方もいらっしゃって、そうした古い自動車でも消防自動車で、もちろんサイレンとかいろいろなところ外すんですけれども、そういったもので町なかを走りたいという、そういう方もいらっしゃって、実際に落札されている例もあるというふうに聞いています。今回どうのこうのということではないんですが、いろいろなそういった財産を有効に、また市の収入にしていくということも考えていただく必要がいろいろな面であると思いますので、ただ古くなったので廃車するということだけでなく、その廃車して1円にもならない車が数十万円になるかもしれないということで、いろいろなこの消防自動車に限らず、いろいろな市の財産を今後有効に市の財産に変えていくということも考えていただきたいと思いますので、今回そういった検討をされたのかどうかだけ、お伺いしたいと思います。 ○議長(青柳愼君) 総務部長。 ◎総務部長(笠間敏男君) これにつきましては、いろいろ補助金の絡みもございますので、一概に廃車、不要になったので、それをマニアといいますか違うところに売るというふうにはちょっと考えてございませんでした。以上です。 ○議長(青柳愼君) 上田博之議員。 ◆7番(上田博之君) 考えていないということがわかりました。いろいろな制約は今のお話の中からも感じられますけれども、そういった制約が取り除けるものかどうかという検討もしていただいて、1円でも財産をふやしていただきたいというふうに思いますので、今後とも検討をよろしくお願いいたします。 ○議長(青柳愼君) 消防長。 ◎消防長(橘川利一君) 先ほどの発言で、一部ちょっと訂正をさせていただきたいと思います。職員の安全を図るためのいろんな装置の中で、そういう中の記憶の中でちょっとお話しさせていただいたんですけど、吸管の巻き取り装置、これは今回装備されていないということで、申しわけございません。訂正をさせていただきます。 ○議長(青柳愼君) ほかに質疑はありませんか。増田淳一郎議員。 ◆10番(増田淳一郎君) 消防車の入札の件ですけれど、綾瀬市は今まで確かにモリタポンプを重点的に使っていましたけれど、今回、日本機械の製品が入るということでございますけれど、消防車というものは結構長い期間使う。そして、緊急のときの仮に、新車だから余り故障はないと思うんですけれど、そういうふうな仮に故障があった場合の部品の調達。たしか、こういうふうなポンプ関係では、モリタが日本ではトップメーカーだと思っておりますけれど、仮にですね、私が車を買うとしたら、5万円ぐらいの違いだったら、恐らくモリタポンプを買ったと思うんですよ。そういうふうなことからいいますと、金額一辺倒でいきますと、特にこういうふうな車の場合は、後のアフターの関係、もちろん部品が非常に高い、あるいは修理代が――もちろんこういうのはそのポンプメーカーで修理をすると思いますから、5万円ぐらいの差だと、将来的なことを考えてモリタを買ったほうがよかったんじゃないかと思うんですけど、そういうふうな研究はされたでしょうか。 ○議長(青柳愼君) 総務部長。 ◎総務部長(笠間敏男君) 今回は、あくまでも入札の結果でございますけども、今回落としました日本機械工業株式会社につきましても、近隣では相模原とか平塚とか厚木にも納入していますので、当然以後のメンテナンスとかそれについては問題はないと考えています。以上です。 ○議長(青柳愼君) 増田淳一郎議員。 ◆10番(増田淳一郎君) それと、先ほどの今まで使っていた予備車を廃車にするということですけれど、この車は完全に解体業者に回して、最終的な解体証明をもらっていますか。 ○議長(青柳愼君) 総務部長。 ◎総務部長(笠間敏男君) 解体証明のマニフェストはもらっています。以上です。 ○議長(青柳愼君) 増田淳一郎議員。 ◆10番(増田淳一郎君) それとですね、この議案資料の4ページに、この次に買われる車らしき車の図面がありますけれど、この姿図でいくと、車種は日野かトヨタの製品だと思うんですけれど、どちらの製品でしょうか。 ○議長(青柳愼君) 総務部長。 ◎総務部長(笠間敏男君) ちょっと今回の車体については、仕様書にどこのメーカーの車を使いなさいという仕様はちょっとうたっていませんので、自分のほうからはどのメーカーかちょっと今わかりかねます。以上です。 ○議長(青柳愼君) ほかに質疑はありませんか。  (「なし」の声あり) ○議長(青柳愼君) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております第37号議案及び第43号議案から第45号議案までの4件は、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付してあります議案等付託審査一覧表のとおり、第37号議案及び第43号議案の2件は市民福祉常任委員会に、第44号議案及び第45号議案の2件は経済建設常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御質疑ありませんか。  (「異議なし」の声あり) ○議長(青柳愼君) 御異議なしと認めます。よって、本4件はただいま申し上げましたとおり、市民福祉、経済建設の各常任委員会に付託することに決しました。 これより第42号議案に対する討論に入ります。討論はありませんか。  (「なし」の声あり) ○議長(青柳愼君) 討論なしと認めます。 これをもって討論を終了いたします。 これより第42号議案・動産の取得についての件を起立により採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○議長(青柳愼君) 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 ―――――――――――――――――――――――― ○議長(青柳愼君) これより第30号議案から第36号議案までの7件に関し、各担当部長の補足説明を求めます。初めに、総務部長。  〔総務部長(笠間敏男君)登壇〕 ◎総務部長(笠間敏男君) それでは、総務部各課、会計課が所管いたしました平成21年度一般会計の決算につきまして補足説明をさせていただきます。 まず、決算の概要について決算説明資料により御説明させていただきます。 決算説明資料1ページをお開きいただきたいと存じます。このページにつきましては、一般会計と特別会計全体の決算規模を記載したものでございまして、内容につきましては先ほど市長が御説明いたしたとおりでございます。 1ページでございますが、一般会計における歳入から歳出を差し引いた形式収支額は8億5,185万8,000円でございます。 次に、2ページでございますが、歳入の款別決算状況を前年度と比較したものでございます。市税が構成比で全体の50.1%を占めておりまして、前年度比6.3%の減でございました。地方譲与税交付金、国有提供施設等所在市町村助成交付金等、地方特例交付金につきましても減となっております。国庫支出金につきましては、定額給付金給付事業の増、防衛3条事業・8条事業の増、生活保護費負担金の増などから19億5,000万円、59.5%の増となっています。繰入金につきましては、財政調整基金、公共用地取得基金等の取り崩しにより4億7,000万円余の増となっております。また、市債につきましては、土木債、教育債のほか、21年度は臨時財政対策債の借り入れを行ったことから、12億2,000万円の増となっております。 次に、3ページでございますが、自主財源、依存財源でございます。自主財源比率は59.8%、依存財源比率は40.2%でございます。 次に、4ページでございますが、市税の決算でございますので、ごらんいただきたいと存じます。 次に、5ページでございますが、歳出の款別決算状況でございます。 次に、6ページでございますが、性質別決算でございます。人件費が全体の21.2%を占め、続いて扶助費が15.5%、そして普通建設事業費が14.2%の順になっております。 次に、7ページでございますが、財政指標等の状況でございます。実質収支は7億9,000万5,000円となりまして、平成22年度への繰越金となるものでございます。 次に、8ページでございますが、財政力指数につきましては1.08、実質公債費比率12.1%、経常収支比率94.2%となってございます。 次に、9ページの市債及び基金の状況でございますが、市債につきましては、一般会計においては平成21年度末の現在高が163億86万円でございまして、前年度と比較いたしますと1億3,684万2,000円、0.8%の減となっております。基金につきましては、平成21年度末現在高は財政調整基金、その他特定目的基金を合わせ36億8,202万6,000円となっております。 次に、10ページから12ページにかけましては、平成21年度の新規・拡充事業等の成果を体系別に記載したものでございます。 13ページから69ページにかけましては、主な事業210件の概要及び成果を記載したものでございますので、ごらんいただきたいと存じます。 次に、70ページ、71ページは補助金見直し状況を、72ページから79ページにかけましては121件の補助金、交付金の概要及び成果を記載したものでございますので、ごらんいただきたいと存じます。 次に、80ページにつきましては、健全化判断比率等の状況でございますが、健全財政が維持されていることをあらわしております。以上、総括的な説明を申し上げさせていただきました。 続きまして、決算書に基づきまして御説明させていただきたいと存じます。決算書の78ページをお開きいただきたいと存じます。 決算書の78ページ、初めに歳入でございます。 1款市税でございますが、総額につきましては133億1,313万3,000円余で、前年度と比較いたしますと9億106万2,000円余の減、割合ですと6.3%の減となっております。市税の構成割合につきましては、固定資産税が全体の47.5%を占めておりまして、続いて個人市民税が37.5%、都市計画税が5.6%、法人市民税が5.1%の順になっております。 税目別に申し上げますと、個人市民税につきましては、前年度と比較いたしまして1億4,225万5,000円余、2.8%の減でございました。法人市民税につきましては、前年度と比較いたしまして6億3,786万5,000円余、48.6%の減でございました。 次に、固定資産税でございますが、前年度と比較いたしまして1億255万5,000円余、1.6%の減でございます。国有資産等所在市町村交付金につきましては、前年度と比較いたしまして31万1,000円余、0.6%の減となっております。 次に、中段でございますが、軽自動車税でございますが、軽四輪自家用乗用車等の登録台数の増加により、前年度比342万5,000円余、4.0%の増でございます。 次に、市たばこ税でございますが、前年度と比較いたしまして1,414万4,000円余、2.8%の減でございます。 都市計画税でございますが、前年度と比較いたしまして766万6,000円余、1.0%の減でございます。 なお、徴収の状況でございますが、金融危機による景気後退の影響もありまして、納税課はもとより総務部において部内が一丸となって徴収に取り組んでまいりましたが、市税全体の徴収率につきましては91.68%で、前年度を0.79ポイント下回ってしまいました。今後も土日開庁はもとより、臨戸徴収の実施や口座振替等の推進を図るとともに、税の公平の原則、そして財源の確保のためにも徴収率の向上に努めてまいります。 また、不納欠損の状況でございますが、3,769件、金額にいたしましては1億4,344万円余でございます。御承知のように、税の徴収権は法定納付期限から5年間で時効消滅になりますが、滞納者の所在不明や処分する財産がないなどにより時効となったものでございます。不納欠損をするまでの間、滞納者の所在調査、納税の督促、差し押さえ物件の調査、そして、これらあらゆる検討、あらゆる手法を講じてまいりましたが、所在不明や処分する財産がないなどの理由から、やむなく不納欠損をしたものでございます。 下段から80ページになりますが、2款地方譲与税、1項地方揮発油譲与税でございますが、揮発油に課税される地方道路税を財源に、市町村の道路を基準として42%が市町村に交付されます。2項自動車重量譲与税でございます。自動車重量譲与税の3分の1を市町村の道路を基準にして交付されます。80ページ上段でございますが、3項地方道路譲与税でございますが、地方道路譲与税は平成21年度途中から地方揮発油譲与税に改正されており、その改正前の受け入れたものでございます。2款地方譲与税としましては、対前年度比1,370万2,000円余、6.3%の減でございます。 次の3款利子割交付金につきましては、県に納入された県民税利子割のうち個人に対する部分の5分の3が市町村に交付されるもので、対前年度比786万7,000円、16.2%の減となっております。 次の4款配当割交付金及び5款株式等譲渡所得割交付金は、県に納入された県民税配当割及び県民税株式等譲渡所得割のうち5分の3相当額が市町村に交付されるものでありますが、配当割交付金は対前年度比455万4,000円、19.9%の減となっておりますが、株式等譲渡所得割交付金は対前年度比40万4,000円、4.7%の微増となっております。 次に、6款地方消費税交付金でございますが、消費税の25%、消費税率に換算しますと1%になりますが、その2分の1に相当する額が市町村の人口等に案分されて交付されるもので、電化製品などの売れ行きで対前年度比4,532万3,000円、5.7%の増となっております。 7款ゴルフ場利用税交付金につきましては、7.9%の減となっております。 次に、8款自動車取得税交付金は、自動車販売台数の減により、対前年度比5,873万7,000円、33.1%の減となっております。 次に、82ページをお願いいたします。 中段になりますが、10款1項地方特例交付金につきましては、児童手当分と減収補てん分の減により、対前年度比1,243万6,000円、7.5%の減となっております。2項特別交付金につきましては、対前年度比172万9,000円、3.5%の増でございます。 次に、11款地方交付税でございますが、17年度より引き続き、普通交付税につきましては不交付団体でございましたので、平成21年度は特別交付税のみでございますが、対前年度比は2,211万8,000円、12.1%の増となっております。 次に、84ページになりますが、14款使用料及び手数料、1項使用料、1目総務使用料でございます。庁舎に設置しておりますATM機など、行政財産の目的外使用に係る使用料に関する条例の規定に基づき、それぞれ受け入れをしたものでございます。 次に、86ページになりますが、上段、2項手数料、1目総務手数料、1節総務管理手数料でございますが、私有地との境界承認証明手数料でございます。2節の徴税手数料につきましては、所得証明書ほか評価額証明書、納税証明書の発行に係る手数料でございます。 次に、92ページをお願いいたします。 下段ですが、16款県支出金、2項県補助金、6目地方振興助成金、1節の備考欄、市町村振興補助金は、市町村が事業主体となり実施する公共施設整備事業に対して交付されたものでございます。 3項委託金、1目総務費県委託金、2節徴税費委託金でございますが、地方税法の規定に基づきまして、個人県民税の徴収事務に係る経費として交付されたものでございます。 次に、94ページになりますが、中段、17款財産収入、1項財産運用収入、1目財産貸付収入でございますが、綾瀬タウンヒルズショッピングセンター用地賃貸料4,824万円余のほか、普通財産の土地が27件、給水管の付設など14件の貸し付けにより、それぞれ受け入れたものでございます。 2目利子及び配当金につきましては、備考欄1の財政調整基金、2の公共用地取得基金、11の退職手当基金、12の用品調達基金の利子を受け入れたものでございます。 次に、2項財産売払収入、1目不動産売払収入につきましては、4件、178.79平方メートルの普通財産の売り払い代金を受け入れたものでございます。 2目物品売払収入につきましては、廃車したじんかい車などの売り払い代金を受け入れたものでございます。 次に、96ページをお願いいたします。 19款繰入金、2項基金繰入金、1目公共用地取得基金繰入金でございますが、市道用地、公園用地取得のために繰り入れたものでございます。7目用品調達基金繰入金でございますが、平成20年度の消耗品及び備品などの購入に伴う入札差金を受け入れたものでございます。次に、8目財政調整基金繰入金でございますが、市税収入等の減による財源不足に対応するため、繰り入れたものでございます。 下段ですが、20款繰越金につきましては、平成20年度の決算に伴う繰越金で、平成20年度からの繰越明許費分1億1,705万4,000円が含まれております。 次に、98ページになりますが、上段、21款諸収入、1項延滞金加算金及び過料、1目延滞金でございますが、市税等の納付期限後納付に係る延滞金を受け入れたものでございます。 2項市預金利子につきましては、歳計現金及び歳計外現金の預金利子でございます。 次に、100ページをお願いいたします。 5項雑入、1目雑入、1節総務費雑入でございます。備考欄1の災害共済金等から7の市町村振興協会交付金、9の市町村振興協会助成金、12のその他雑入をそれぞれ受け入れたものでございます。 次に、102ページをお願いいたします。 22款市債でございますが、1項2土木債、1節道路橋りょう債につきましては市道5号線拡幅整備費に、2節街路債につきましては都市計画道路上原東山線の整備事業費に、3節公園債につきましては(仮称)4号3緑地などの公園整備費に、3目教育債、1節教育総務債につきましては綾西小学校の増築工事に、2節保健体育債につきましては市民スポーツセンターの改修工事に、4目臨時財政対策債につきましては一般財源としての充当を補うために、それぞれ繰り入れを行ったものでございます。 続きまして、歳出の説明に移らさせていただきます。108ページをお開きいただきたいと存じます。 108ページ中段の2款1項1目一般管理費のうち、備考欄5の契約検査管理経費につきましては、契約事務や検査事務に係る経費でございまして、神奈川電子入札共同システムの運用に係る業務委託が主なものとなっております。 次に、2目の人事管理費でございますが、この目は人事事務全般の経費と多様化する行政ニーズに対応するため、みずから考え、みずから行動できる職員の育成、また職員の安全と健康管理を図るための健康診断等、職員福利厚生及び職員厚生会事業への目的に要した経費でございます。人材育成につきましては、人材育成基本方針に基づき努めているところでございますが、平成21年度におきましては向こう3年間の研修プランを策定し、職員のより一層の能力向上を目的に研修の充実を図ったところでございます。 続きまして、110ページをお開きください。 下段ですが、5目財政管理費でございます。財政担当の事務的経費であり、予算書の印刷製本費や消耗品費などと財政調整基金積立金でございます。 次に、6目会計管理費につきましては、会計課の事務的経費であり、決算書等印刷製本費が主な経費でございます。 7目財産管理費につきましては、市庁舎維持管理、公用車両管理等に要しました管理経費が主でございます。 備考欄2の市庁舎維持管理経費につきましては、市庁舎の清掃、警備委託等の維持管理委託及び光熱水費が主なものでございます。 備考欄3の公用車両管理経費でございますが、管財契約課が管理しております車両64台の維持管理に伴う消耗品費、燃料費、保険料などが主なものでございます。 備考欄5の公共用地取得基金積立金につきましては、普通財産の土地の売り払い代金を基金に積み立てたものでございます。 続きまして、118ページをごらんください。 2項徴税費、1目税務総務費でございます。この目は課税課、納税課の税務職員の人件費が主なものとなっております。その他の経費といたしましては、賦課事務に要します市・県民税及び固定資産税に係る納税通知書等の印刷代及び確定申告時における臨時的任用職員の賃金などの事務的経費が主なものでございます。 次に、2目課税費でございます。備考欄1の市民税等課税管理経費は、確定申告に伴う事務処理のためのデータパンチ委託料が主なものでございます。備考欄2の固定資産税等課税管理経費は、土地の鑑定評価や土地家屋現況図作成委託料などが主なものでございます。 次に、3目徴収費でございますが、徴収事務に係る事務的経費でございまして、滞納管理システムの賃借料や過誤納金によります還付金等が主な経費でございます。 続きまして、ページが飛びますが、164ページをお開きください。 164ページ上段の11款公債費でございます。市債の元金及び利子の償還金でございます。 中段の13款予備費は、備考欄記載のとおり、急施を要します経費に充てたものでございます。 次に、243ページをお開きください。 243ページは、一般会計の実質収支に関する調書でございます。翌年度に繰り越すべき財源を除いた額は7億9,000万5,000円でございます。 次に、254ページをお開きください。 254ページは、財産に関する調書1の公有財産、土地及び建物でございます。決算年度中の増減額を表にしたものでございますので、ごらんいただきたいと存じます。 次に、256ページをお願いいたします。 有価証券及び出資に関する権利でございます。記載のとおりでございますので、これもごらんいただきたいと存じます。 次に、257ページから259ページでございますが、取得価格80万円以上の物品を記載したものでございます。前年度と比較いたしまして4件の減となっております。 次に、260ページから263ページでございます。 基金でございます。決算年度中の増減高、決算年度末現在高を一覧表にしたものでございますので、ごらんいただきたいと存じます。 次に、267ページでございます。 平成21年度綾瀬市用品調達基金運用状況報告書でございます。これもごらんいただきたいと思います。 以上が一般会計の決算概要の説明でございます。 続きまして、綾瀬市国民健康保険事業特別会計に係る総務部所管分につきまして御説明申し上げます。決算書の170ページをお願いいたします。 決算書の170ページ、まず歳入でございますが、1款国民健康保険税でございます。収入済額は23億9,318万7,000円余で、前年度対比1.18%の減でございました。また、徴収率につきましては63.22%で、前年度に比べ2.60ポイント下回ってしまいました。不納欠損額につきましては7,021件、金額にいたしましては9,953万6,000円余でございます。これにつきましても市税同様あらゆる手段を講じましたが、やむを得ず不納欠損処分をいたしたものでございます。 次に、174ページをお願いいたします。 中段ですが、9款の諸収入、1項1目延滞金につきましては、納期限後の納付に係る延滞金でございます。 次に、歳出でございます。178ページをお願いいたします。 中段でございます。1款総務費、2項2目徴収費でございます。徴収嘱託員の報酬、非常勤職員等の賃金などの事務的経費でございます。 次に、184ページをお願いいたします。 184ページ、10款諸支出金、1項1目保険税還付金でございますが、保険税の過誤納に伴う還付金でございます。 以上で総務部各課、会計課が所管いたしました平成21年度の決算の補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――― ○議長(青柳愼君) 説明の途中ですが、この際暫時休憩いたします。 午前11時48分 休憩 ――――――――― 午後1時00分 再開 ○議長(青柳愼君) 再開いたします。 ―――――――――――――――――――――――― ○議長(青柳愼君) 次に、企画部長。  〔企画部長(加藤行数君)登壇〕 ◎企画部長(加藤行数君) よろしくお願いいたします。 それでは、秘書広報課と企画部4課が執行いたしました平成21年度一般会計決算につきまして補足の説明を申し上げます。 まず、歳入から説明をさせていただきます。決算書につきましては、82ページをお開きいただきたいと存じます。 9款1項1目国有提供施設等所在市町村助成交付金につきましては、基地内の国有資産に係ります固定資産税の代替的な性格を有する交付金でございます。 2目施設等所在市町村調整交付金につきましては、米軍及び米軍人に係ります固定資産税、住民税等非課税措置に対します財政上の影響を考慮して交付されるものでございます。 次に、86ページをお開きいただきたいと存じます。 14款2項1目総務手数料、1節総務管理手数料のうち一部を行政境界証明発行に伴う手数料として受け入れたものでございます。 このページの下段になりますが、このページから88ページにかけまして、15款2項1目総務費国庫補助金、1節総務管理費補助金につきましては、防衛3条の対象となったテレビジョン共同受信施設を地デジ対応の施設に改修するための工事を実施した経費でございます。収入未済額につきましては、昨年9月定例会で議決をいただきましたテレビジョン共同受信施設の補正予算に伴う追加工事で、工期が足りないことから、繰越明許の事業としたものでございます。この工事につきましては、既に6月10日に完了しております。なお、この事業をもちまして、テレビジョン共同受信施設の改修工事はすべて終了いたしました。 2節定額給付金事務費補助金及び3節定額給付金給付事業費補助金につきましては、平成20年度の経済対策の一環として実施された定額給付金事業に係る事務費と給付費で、21年度への繰り越し事業として実施したものでございます。 次に、90ページをお開きいただきたいと存じます。 15款3項委託金、1目総務費国庫委託金でございますが、1節総務管理費委託金、備考欄1の施設区域取得等事務費委託金は、基地対策等に係る連絡調整費として交付されたものでございます。 備考欄2は記載のとおり、自衛官募集事務に要する経費として受け入れたものでございます。 次に、15款4項1目特定防衛施設周辺整備調整交付金でございます。いわゆる防衛9条補助金でございます。21年度は、テレビジョン共同受信施設デジタル化改修工事や寺尾の森用地取得など、12の事業に充当いたしました。 このページの下段でございます。16款2項1目総務費県補助金、2節市町村移譲事務交付金につきましては、県から移譲された屋外広告物に関する事務など、44の事業に係る経費を交付金として受け入れたものでございます。 92ページをお開きいただきたいと存じます。 このページの下段から94ページにかけまして、3項委託金、1目総務費県委託金でございます。1節の総務管理費委託金、備考欄1の騒音調査費委託金につきましては、県が設置している2台の騒音計の運用に伴う経費を受け入れたものでございます。 4節統計調査費委託金でございます。備考欄1の基幹統計調査委託金につきましては、毎年行われます工業統計調査、学校基本調査などの基幹統計調査の実施に要した経費を受け入れたものでございます。 備考欄2の市町村統計事務交付金につきましては、市の統計事務に係る事務費を受け入れたものでございます。 次に、17款1項2目1節利子及び配当金のうち、備考欄3の総合福祉会館複合施設整備基金利子につきましては、基金の運用に伴う利子を受け入れたものでございます。平成21年度末の積立額は3億6,598万3,280円となってございます。 次に、18款1項1目1節総務管理費寄附金でございますが、備考欄3の企画費寄附金につきましては、総合福祉会館複合施設整備のためにと市内法人などから御寄附をいただいたものでございます。 次に、100ページをお開きいただきたいと存じます。 21款5項1目1節総務費雑入のうち、備考欄4の有償刊行物売払等代金につきましては、あやせプラン21、統計要覧などの売り払いによるものでございます。 10の市町村法制事務支援業務助成金につきましては、財団法人神奈川県市町村振興協会から法制執務体制の整備に対する助成金として受け入れたものでございます。 12のその他雑入につきましては、広報紙やホームページへの広告掲載料として受け入れたものでございます。以上で歳入の説明を終わらせていただきます。 続きまして、歳出に移らせていただきます。 なお、決算説明資料の14ページから23ページにかけて、13の事業の概要並びに成果を記載してございますので、あわせて御参照いただきたいと思います。 それでは、決算書の108ページをお開きいただきたいと存じます。 中段でございます。2款1項1目一般管理費でございます。備考欄2から4までの事業が秘書広報課秘書担当で執行いたしました事業でございます。市長、副市長の日々の秘書業務に要した経費のほか、市表彰条例に基づきまして、本市発展のためにお力添えをいただきました市民の皆様を顕彰させていただきました経費でございます。 次に、110ページをお開きいただきたいと思います。 3目文書費でございます。備考欄1につきましては、行政執行上生じる法律問題を解決するために、顧問弁護士から法律上の助言を得るために要した経費でございます。 備考欄2につきましては、行政情報の公開や個人の権利、利益を保護し、開かれた市政を推進するとともに、個人情報を適切に取り扱うために要した経費でございます。 備考欄3につきましては、事務の効率化を図るためのファイリングシステムや保存期間満了文書に対しての適正な処理のほか、緊急雇用創出事業の補助を活用して、永年保存文書のマイクロフィルム化・デジタル化を推進するなど、文書を適正に管理するために要した経費でございます。 備考欄5につきましては、例規集等を適切に管理するための例規執務サポートシステムや自治会への文書配布に要した経費でございます。 備考欄4及び6につきましては、各課で使用した郵送料、賞状筆耕料並びに印刷に伴います用紙の購入や印刷機等の機器賃借料などに要した経費でございます。 次に、4目広報費でございます。市民と行政、また市民相互をつなぐ情報紙として、全世帯、全事業所を対象に配布をしております広報あやせの発行や、テレビ神奈川のデジタル放送での情報発信のほか、新たな試みとして市民ホールや市のホームページからいきいき祭り、商工フェア、イルミネーションなどの動画を発信し、市民への情報提供の拡大を図り、綾瀬の魅力と情勢を広くPRいたしました。 次に、112ページをお開きいただきたいと存じます。 8目企画費でございます。備考欄1につきましては、各課で利用しております官庁速報のシステム使用料や非常勤職員の賃金、各種協議会などへの負担金などの事務的な経費でございます。 備考欄2につきましては、前年度に引き続き、新時代あやせプラン21の後期基本計画の策定に要した経費でございます。計画の策定状況でございますが、さきの6月議会におきまして、基本構想の修正案を可決いただきましたので、現在計画書の編さん作業を進めております。なお、基本計画とあわせて、23年度から5年間の実施計画の策定にも取り組んでおります。 備考欄3につきましては、5,000万円と基金の運用から生じました利子並びに寄附を積み立てたものでございます。総合福祉会館複合施設の整備計画につきましては、現在、市の所有地を一つの候補として、設置に向け検討を進めております。また、当初予算に計上しておりました自治基本条例策定事業費につきましては、3月議会への上程となったことから、市民等への周知や説明会等が開催できず、22年度において実施したため、21年度においては未執行となっております。 次に、9目情報化推進費でございます。この目につきましては、住民記録、市民税などの基幹業務や、国、県、各公共施設をつなぐネットワーク、パソコンやプリンターなど、本市の根幹を支えるシステムのハードウエア・ソフトウエアの維持管理や改修を初め、開かれた行政運営を推進するための1つの手段であるインターネットを活用してのホームページなど、こうしたシステムの運用管理に要した経費でございます。特に、市民への情報提供の媒体となる市ホームページにつきましては、より使い勝手のよいものとするために改修に取り組み、本年4月より全面改修したシステムで稼働しております。また、昨年の6月定例会からは、インターネットによる議会中継システムの配信を始めました。一方で、情報化が進めば進むほど、コンピューターやネットワークを通じて多くの情報が処理されることから、情報漏えいなどセキュリティ対策が重要となってまいります。そのため、システム上の保護はもとより職員に対する研修を実施し、情報漏えいを未然に防ぐための対策に引き続き取り組んでまいりました。 次に、10目基地対策費でございます。厚木基地の存在は本市のまちづくりの阻害要因であるばかりか、その運用によって多種多様な問題を引き起し、市民に大きな被害と不安をもたらしております。特に、本年の1月と3月に立て続けに発生した部品落下事故によって、人家を直撃するという被害をもたらしましたが、こうした問題に積極的に対処するとともに、ゴルフボールの飛び出しや蓼川の基地内での治水対策など、現地での対応に努めてまいりました。また、平成18年の5月に日米両政府間で合意された在日米軍再編協議の中に盛り込まれております空母艦載機移駐後の厚木基地の運用や恒常的訓練施設の確保、海上自衛隊の航空機の運用の一部変更など、その動向を十分見きわめ、状況に応じた対応が求められております。こうしたことから、県及び基地周辺自治体との連携はもとより、市と議会、また市と議会と市民の3者で組織する基地対策協議会において、騒音対策や安全対策を初めとする基地問題に的確に対応するとともに、積極的に要請行動を展開し、市民の負担軽減に努めました。また、障害防止対策として実施しているテレビジョン共同受信施設の点検保守委託や、平成23年7月の地上デジタル放送への移行に向け、テレビジョン共同受信施設のデジタル化工事を実施いたしました。なお、繰越明許事業として実施しておりました工事につきましても6月10日に完了し、全共同受信施設のデジタル化への対応が完了いたしました。 次に、114ページをお開きいただきたいと存じます。 14目行政改革推進費でございます。無理無駄のない行政経営を行うため、市が実施している事業に対して、市民の視点や専門的な見地から改善・改革の進行状況や取り組みについて御意見をいただきました。また、集中改革プランの取り組みにつきましては、平成21年度が第1期プランの最終年度となっていることから、平成22年度から24年度までの3年間を期間とする第2期プランの策定を行ったところでございます。第1期並びに第2期プランにつきましては、既に報告書をもって御説明させていだたいておりますが、第1期は、平成18年度から21年度の4年間の取り組みとして、集中改革プランに掲げた63項目の行動計画に対して57項目を実施し、実施率は90%となっており、着実に行政改革を進めることができたと思っております。第2期プランの策定に当たっては、第1期の取り組み状況を反映させ、さらに拡充・拡大することで行政経営への移行が目指せるものとして、現在その取り組みを行っております。また、行政評価では、各課が取り組んでおります事務事業について、必要性、有効性、効率性等を評価し、事業の見直しなどの改善を図ったところでございます。さらに、評価の客観性を確保する外部評価制度につきましては、有識者、公募市民6名から成る外部評価委員会を活用し、事務事業の改善を行いました。このほか、受益者負担の適正化を図るため、公の施設の利用に当たっての公平性について、市民の目線での御論議をいただき、適正化のあり方に対する提言をいただきました。今後、この提言を踏まえて、適正化に向けて検討を行ってまいります。 次に、116ページをお開きいただきたいと存じます。 このページ下段から118ページにかけまして、20目定額給付金費でございます。景気後退を背景に、国が経済対策の一環として平成20年度第2次補正で予算措置をした定額給付金の給付事務を繰越明許事業として実施したものでございます。給付実績でございますが、4月2日から10月2日までの6カ月間で3万4,478件、給付率で97.44%でございました。 次に、122ページをお開きいただきたいと存じます。 5項統計調査費、1目統計調査総務費につきましては、統計調査業務に要します事務的経費と統計事務研究会への補助金でございます。 2目統計調査費でございます。この目につきましては、統計法に基づく基幹統計調査を行うための事務的経費でございます。平成21年度は、工業統計、学校基本調査、今年度行う国勢調査のための調査区の設定等を行いました。 以上で、秘書広報課並びに企画部各課が執行いたしました平成21年度一般会計決算の補足説明を終わります。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(青柳愼君) 次に、福祉部長。  〔福祉部長(樋口賢一君)登壇〕 ◎福祉部長(樋口賢一君) よろしくお願いいたします。 それでは、福祉部が所管いたしました平成21年度一般会計歳入歳出決算並びに国民健康保険事業特別会計、老人保健医療事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計の歳入歳出決算の補足説明を申し上げます。 初めに、一般会計歳入歳出決算から申し上げます。決算資料につきましては、23ページの民生費の(1)から30ページの(34)まで、そして39ページの(9)、(10)でございます。御参照いただければと存じます。 歳入から御説明申し上げます。決算書の82ページをお開きいただきたいと存じます。 下段でございます。13款分担金及び負担金、1項1目1節の社会福祉費負担金でございますが、備考欄1の老人保護措置費負担金、2のシルバーハウジング生活援助員派遣事業負担金につきましては、養護老人ホームへの入所措置費負担金及び生活相談、緊急時の対応などを行う生活援助員派遣に要する、それぞれ利用者負担分を受け入れたものでございます。 備考欄3の障害者地域作業所等運営事業費負担金につきましては、精神障害者地域活動支援センター・ファミールに通所する市外利用者の所在市町村からの負担金を受け入れたものでございます。 4のもみの木園運営費負担金につきましては、利用者負担を受け入れたものでございます。 84ページになりますが、上段の14款使用料及び手数料、1項2目民生使用料、1節社会福祉使用料につきましては、綾北福祉会館の施設使用料と福祉会館、綾北福祉会館敷地内の自販機に係る使用料を受け入れたものでございます。 3目衛生使用料、1節保健衛生使用料、備考欄1の墓園永代使用料につきましては、昨年9月に本蓼川墓園内に完成いたしました納骨堂に申し込まれた使用者からの永代使用料を受け入れたものでございます。 86ページの上段の2項手数料、2目1節保健衛生手数料でございますが、備考欄1の墓園管理手数料は本蓼川墓園の管理手数料を受け入れたものでございますが、納骨堂完成により、前年より増額となっております。 中段でございますが、15款国庫支出金、1項1目1節社会福祉費負担金につきましては、備考欄1の中国残留法人等支援費負担金、2の特別障害者手当等負担金は、それぞれ4分の3を受け入れたものでございます。 3の保険基盤安定負担金、4の障害者介護給付費等負担金は、それぞれ2分の1を受け入れたものでございます。 3節生活保護費負担金につきましては、国の負担分4分の3を受け入れたものでございます。 88ページの上段でございますが、2項国庫補助金、2目1節社会福祉費補助金につきましては、備考欄1の障害者自立支援事業費等補助金は、障害者の地域生活支援事業、障害程度区分認定等事務費に係る国庫補助金を受け入れたものでございます。 3節生活保護費補助金は、生活保護適正実施推進事業費として、生活保護適正実施のため就労支援相談員2名の配置に伴う経費などについて受け入れたものでございます。 90ページになりますが、上段、3項委託金、2目1節社会福祉費委託金は、国民年金事業に関する事務費を交付基準により受け入れたものでございます。 中段の16款県支出金、1項1目1節社会福祉費負担金につきましては、備考欄1の障害児施設給付費負担金はもみの木園の利用に対する県負担金を、2の障害者介護給付費等負担金につきましては障害福祉サービス費に対する県負担分4分の1を、3の保険基盤安定負担金につきましては国民健康保険税の軽減に係る県負担金を、4の後期高齢者医療保険基盤安定負担金は後期高齢者医療の保険料軽減に係る県負担金をそれぞれ受け入れたものでございます。 3節生活保護費負担金につきましては、県費負担の生活保護費の4分の1を受け入れたものでございます。 92ページになりますが、上段でございますが、2項県補助金、2目1節社会福祉費補助金につきましては、備考欄1、2に記載のとおり123名の民生委員児童委員活動費等補助金及び厚生統計調査費交付金の定額を受け入れたものでございます。 2節障害者福祉費補助金につきましては、重度障害者医療費給付、在宅障害者福祉対策推進事業補助金や障害者自立支援対策臨時特例交付金特別対策事業補助金等をそれぞれ受け入れたものでございます。 3節老人福祉費補助金につきましては、介護保険サービス利用者負担軽減措置等に対する高齢者在宅福祉事業費補助金等を受け入れたものでございます。 94ページになりますが、上段でございますが、3項委託金、2目1節社会福祉費委託金につきましては、遺族援護事務交付金を受け入れたものでございます。 中段ですが、17款財産収入、1項2目1節利子及び配当金のうち、備考欄5の社会福祉基金利子及び13の国民健康保険高額療養費貸付基金利子につきましては基金利子分をそれぞれ受け入れたものでございます。 下段の18款寄附金、1項2目1節社会福祉費寄附金につきましては、個人、団体からの御寄附をいただいたものでございます。 飛んで100ページとなりますが、21款諸収入、5項雑入、1目2節民生費雑入につきましては、備考欄1の福祉施設雑入は、福祉会館の自販機電気料を受け入れたものでございます。備考欄2は、生活保護費返還金を受け入れたものでございます。収入未済額につきましては、生活保護費返還金の未済額で、引き続き収入に努めてまいります。 備考欄3の重度障害者医療費返還金は、過年度精算分を健保組合等より受け入れたものでございます。 備考欄12のその他雑入は、神奈川県後期高齢者広域連合へ職員を市から1名派遣しておりますが、その職員人件費相当分の広域連合からの受け入れや、福祉会館等公共施設の職員駐車料金を受け入れたものでございます。歳入は以上でございます。 続きまして、歳出に移らさせていただきます。122ページをお開きいただきたいと存じます。 下段になりますが、3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費における主な事業につきましては、備考欄1の職員給与費を初め、備考欄3の民生委員法に基づき、住民の幅広い相談に応じ、必要な援助を行う民生委員の経費や、次のページになりますが、上段の備考欄12の地域福祉の中核としての役割を果たします社会福祉協議会に事業運営費を補助し、地域福祉活動の推進を図ったところでございます。 2目障害者福祉費における主な事業につきましては、備考欄3の地域作業所管理経費につきましては、就労することが困難な心身障害者に対し、ばらの里・希望の家作業所において必要な訓練等を行うとともに、ばらの里作業所の空調機の改修等を実施いたしました。 備考欄6の障害者介護給付費等給付事業費では、障害者自立支援法に基づき、必要なサービスを提供いたし、介護者である家族の負担軽減、障害者本人の社会参加を図ったものでございます。 備考欄7の障害者更生医療給付事業費は、経済的に更生医療を受けることが困難な障害者に対して、同医療給付を行うことにより、身体の機能障害を除去または軽減し、社会的不利の軽減を図ったものでございます。 備考欄9の障害者地域生活支援事業費では、新規事業として、夏休みにおいて児童生徒を対象にした夏期レスパイト事業の実施、新たに精神障害者相談員を配置し、在宅障害児・者相談事業の拡充を図るとともに、手話通訳者の派遣、日常生活用具の給付、日中一時支援、移動支援事業等の各種サービスを実施し、介護者である家族の負担軽減、障害者本人の社会参加を促進したものでございます。 備考欄11の重度障害者医療費助成事業費では、医療費の自己負担分を助成することにより、重度障害者の健康保持と家族の負担軽減を図ったものでございます。 下段の3目老人福祉費における主な事業につきましては、備考欄2の生きがいづくり推進事業費では、新規事業として、高座施設組合温水プール利用料を助成し、高齢者の生きがいと健康づくりを図りました。 備考欄3の老人保護措置事業費は、高齢者の健康保持、生活の安定のための老人ホームへの入所措置を行いました。 備考欄4の在宅介護支援センター運営事業費では、24時間体制で在宅介護に関する相談やサービス機関との連絡調整を実施することにより、高齢者及び家族の福祉向上を推進したものでございます。 次のページになりますが、備考欄16の高齢者憩の家整備事業費は、高齢者憩の家整備事業費として建てかえた公民館を、高齢者だけでなくだれでも利用できる深谷大上ふれあいの家として開所いたしました。 4目国民年金費におきましては、人件費と国民年金事務に要する事務的経費でございます。 5目福祉会館費におきましては、綾瀬市福祉会館、綾北福祉会館の維持管理費でございます。 6目知的障害児通園施設費でございますが、主な事業につきましては、人件費を初め、もみの木園の園児指導育成経費や施設の維持管理に要する経費でございます。 次のページになりますが、7目高齢者福祉会館費では、高齢者福祉会館の管理経費で、会館利用者が快適に過ごせる環境づくりに要した経費でございます。 次に、飛びまして132ページをお開きいただきたいと存じます。 3項生活保護費、1目生活保護総務費につきましては、職員の人件費と福祉事務所嘱託医の報酬及び就労支援相談員等の賃金が主なものでございます。 2目扶助費につきましては、生活保護世帯に対する生活医療費等の扶助を行ったものであります。現下の経済不況の中、雇用情勢の改善の兆しが見られず、全国的にも生活保護世帯が急増している状況下でございます。生活保護の適切な運用、自立支援体制の強化等の推進を図っていきたいと存じます。 次に、134ページをお開きいただきたいと存じます。 3目環境衛生費における主な事業につきましては、備考欄3は広域大和斎場組合の負担金でございます。 備考欄6の墓園整備事業費につきましては、平成20年度内の事業完了が見込めなくなり、平成21年度に繰り越し事業として本蓼川墓園内に納骨堂・管理棟の建設工事請負費等の執行をし、11月から使用を開始いたしているところでございます。 以上が一般会計歳入歳出決算の補足説明でございます。 次に、第31号議案・綾瀬市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の補足説明をさせていただきます。決算説明資料につきましては、82ページから89ページでございます。御参照いただきたいと存じます。 それでは、決算書の244ページをお開きいただきたいと存じます。 国民健康保険事業特別会計の実質収支に関する調書でございます。 歳入総額85億6,470万5,000円で、前年度と比較いたしますと3.5%の増加となっております。歳出総額は85億4,886万8,000円で、前年度と比較いたしますと3.4%の増加となっております。実質収支額は1,583万7,000円でございます。なお、平成21年度末におけます被保険者数は2万7,582人でございます。前年度と比較いたしますと0.4%の増加でございますが、人口に対します加入率は33.3%となってございます。加入世帯では1万4,803世帯、前年度と比較いたしますと1.5%の増加でございます。全世帯数に対します加入率は46.4%で、全世帯の半数近くが国保加入世帯となっております。 それでは、歳入から御説明申し上げます。また戻っていただくんですが、170ページをお開きいただきたいと存じます。 下段ですが、2款国庫支出金、1項1目療養給付費等負担金につきましては、一般被保険者の療養給付費並びに後期高齢者支援金及び介護納付金に係る国の負担分を受け入れたものでございます。 2目高額医療費共同事業負担金は、高額医療費共同事業に係る国の負担分を受け入れたものでございます。 3目特定健康診査等負担金は、40歳以上、74歳以下の方を対象に、生活習慣病に着目した特定健康診査の実施に係る国の負担分を受け入れたものでございます。 次に、172ページの上段ですが、2項国庫補助金、1目1節財政調整交付金につきましては、市町村の財政力の格差に対する交付金を受け入れたものでございます。 2目出産育児一時金補助金は、国の緊急少子化対策に対応した平成21年10月以降の出産育児一時金の引き上げに伴う引き上げ額4万円の2分の1を受け入れたものでございます。 3目高齢者医療制度円滑運営事業費補助金は、高齢被保険者に係る医療費自己負担増凍結措置の制度周知に係る補助金を受け入れたものでございます。 3款療養給付費交付金は、退職被保険者の医療給付費に係る社会保険診療報酬支払基金からの交付金を受け入れたもので、退職医療者制度の廃止に伴いまして、退職被保険者の減により、前年度と比較いたしますと48.1%の減額となってございます。 4款1項1目前期高齢者交付金は、65歳から74歳までの前期高齢者の医療給付に係る費用につきまして、社会保険診療報酬支払基金からの交付金を受け入れたもので、前期高齢者の増加に伴い、前年度と比較いたしますと46.1%の増となってございます。 5款県支出金、1項1目県財政調整交付金につきましては、国保財政の調整金として一般被保険者の療養給付費等に係る6%相当額などの県財政調整交付金を受け入れたものでございます。 2項県負担金、1目1節高額医療費共同事業負担金につきましては、高額医療費共同事業に係る県負担分4分の1を受け入れたものでございます。 2目特定健康診査等負担金につきましては、特定健康診査に係る県からの負担金を受け入れたものでございます。 次ページにかかりますが、6款共同事業交付金、1項1目1節共同事業交付金と2目1節保険財政共同安定化事業交付金につきましては、高額な医療費に対する一定分を国民健康保険団体連合会より受け入れたものでございます。 7款繰入金、1項1目一般会計繰入金のうち、1節保険基盤安定繰入金につきましては、保険税軽減世帯の軽減相当額を受け入れたものでございます。 2節職員給与費等繰入金につきましては、職員の人件費及び事務費を受け入れたものでございます。 3節出産育児一時金等繰入金につきましては、出産育児一時金総額の3分の2を受け入れたものでございます。 4節財政安定支援事業繰入金につきましては、国保財政の健全化及び保険税の負担の平準化に資するため、受け入れたものでございます。 5節その他繰入金につきましては、国保特別会計の財源不足を補うため、受け入れたものでございます。 9款諸収入、2項雑入、1目第三者納付金につきましては交通事故等による第三者行為損害賠償金として、2目返納金につきましては不当利得による返還金を受け入れたものでございます。 次のページの3目雑入、2節老人保健医療費拠出金過年度還付金は、平成19年度分の老人保健拠出金の確定に伴い、社会保険診療報酬支払基金から受け入れしたものでございます。 3節介護従事者処遇改善臨時特例交付金は、介護報酬改定により、介護納付金増加に伴う国民健康保険税引き上げ緩和のため、国保連合会から交付金の受け入れをしたものでございます。歳入は以上でございます。 続きまして、歳出に移らさせていただきます。178ページをお開きいただきたいと存じます。 1款総務費、1項総務管理費につきましては、職員の人件費、国保事務共同処理の業務委託、国保連合会への負担金など事務的経費でございます。 中段ですが、3項1目運営協議会費につきましては、国民健康保険運営協議会委員10名の報酬等でございます。 下段の2款保険給付費は、歳出に占める割合が69.2%、前年度と比較いたしますと6.2%の増加となってございます。1項1目一般被保険者療養給付費、2目退職被保険者等療養給付費につきましては、それぞれの被保険者の疾病・負傷等に要した保険給付でございます。 3目一般被保険者療養費、180ページとなりますが、4目退職被保険者等療養費につきましては、診療費用の法定分を給付したものでございます。 5目審査支払手数料につきましては、診療報酬審査に係る手数料でございます。 2項高額療養費につきましては、一般及び退職被保険者の自己負担額が一定額を超えた分を高額療養費として給付したものでございます。 中段ですが、4項出産育児諸費、1目出産育児一時金につきましては、4月から9月まで、出産1件につき38万円、10月からは国の緊急少子化対策に対応し、4万円増額の42万円を支給したものでございます。 5項葬祭諸費、1目葬祭費につきましては、葬祭1件につき5万円を給付したものでございます。 次ページになりますが、3款後期高齢者支援金等でございますが、1項1目後期高齢者支援金につきましては後期高齢者の方の医療費についての財源といたすため、2目後期高齢者関係事務費拠出金につきましては事務費につきまして、それぞれ社会保険診療報酬支払基金へ支出したものでございます。 4款前期高齢者納付金等、1項1目前期高齢者納付金等につきましては、65歳から74歳までの前期高齢者の医療給付に係る費用につきまして、保険者間の負担均衡を図るため、対象者の加入者に応じて負担するもので、社会保険診療報酬支払基金に納付したものでございます。 5款1項老人保健拠出金につきましては、老人保健医療事業対象者に対します事務費を社会保険診療報酬支払基金に拠出したものでございます。老人保健制度が廃止されたことに伴い、大幅な減額となってございます。 6款1項介護納付金につきましては、介護保険第2号被保険者である対象者の介護納付金を社会保険診療報酬支払基金に納付したものでございます。 7款1項共同事業拠出金につきましては、県内保険者の財政運営の不均衡を緩和するため、保険者が共同して行う1件30万円を超える高額な医療費の支払い事業に対します拠出金として、国保連合会に拠出したものでございます。 8款保健事業費、1項1目特定健康診査等事業費につきましては、40歳以上の国保被保険者に対しまして特定健康診査を実施し、健康の保持に努めるとともに、必要のある方に対しまして保健指導を行ったものでございます。 次ページにかかりますが、2項保健衛生普及事業費、1目保健衛生普及事業費につきましては、国保被保険者の35歳から39歳を対象とした基本健康診査を実施し、健康の保持増進を図ったものでございます。 10款諸支出金、1項2目返納金につきましては、前年度療養給付費確定に伴う社会保険診療報酬支払基金への返還金が主なもので、この返還金が増額になったことにより、前年度と比較いたしますと大きな伸びとなってございます。 以上が国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の補足説明でございます。 次に、第32号議案・綾瀬市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の補足説明をさせていただきます。決算説明資料につきましては90ページ、91ページでございます。御参照いただきたいと存じます。 それでは、決算書の245ページをお開きいただきたいと存じます。 老人保健医療事業特別会計の実質収支に関する調書でございます。 歳入総額は4,291万8,000円で、前年度と比較いたしますと88.6%の減額となっております。歳出総額は4,280万2,000円で、前年度と比較いたしますと87.2%の減額となっております。実質収支額は11万6,000円でございます。この老人保健医療制度につきましては、平成20年4月1日から後期高齢者医療制度に移行し、過年度分等の医療費等に係る会計処理を行ったもので、平成20年3月までの診療費及び国庫負担金の精算等が中心となっているため、前年度と比較いたしますと大幅な減額となっております。したがいまして、この会計は、平成22年度をもちまして終了となるものでございます。 それでは、歳入から御説明申し上げます。190ページをお開きいただきたいと存じます。 1款支払基金交付金、1項1目医療費交付金と2目審査支払手数料交付金につきましては、社会保険診療報酬支払基金より医療費負担分と審査手数料を受け入れたものでございます。 2款国庫支出金、1項1目医療費負担金につきましては、国の負担分の受け入れはございません。 3款県支出金、1項1目県負担金につきましては、医療費に係る県負担分を受け入れたものでございます。 4款繰入金、1項1目一般会計繰入金につきましては、医療費に係る市負担分を受け入れたものでございます。 5款諸収入、2項雑入につきましては、診療報酬等の返還金を受け入れたものでございます。歳入につきましては以上でございます。 次に、歳出に移らさせていただきます。192ページをお開きいただきたいと存じます。 2款医療諸費、1項1目医療給付費につきましては被保険者の疾病・負傷等の医療給付を、2目医療費支給費につきましては柔道整復師の施術、はり・きゅうなどの給付を、3目審査支払手数料につきましては国保分、社保分の審査に係る国保連合会社会保険診療報酬支払基金への手数料として支出したもので、いずれも過年度分等における保健医療機関での医療給付となっており、平成20年3月診療分までが中心となっておりますため、前年度に比べ大幅な減少となっております。 3款諸支出金、1項1目償還金につきましては、平成20年度医療費の確定に伴う国庫負担金等超過額の返還金でございます。 以上が老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の補足説明でございます。 次に、第35号議案・綾瀬市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の補足説明をさせていただきます。決算説明資料につきましては100ページから107ページまででございます。御参照いただきたいと存じます。 それでは、決算書の248ページをお開きいただきたいと存じます。 介護保険事業特別会計の実質収支に関する調書でございます。 歳入総額は26億6,585万2,000円で、前年度と比較いたしますと6.0%の増加となっております。歳出総額26億3,293万9,000円で、前年度と比較いたしますと8.3%の増加となっております。実質収支額は3,291万3,000円でございます。なお、平成21年度末におけます要介護認定者は1,420人、要支援認定者は362人の合計1,782人で、前年度と比較いたしますと4%の増加となってございます。 それでは、歳入から御説明申し上げます。220ページをお開きいただきたいと存じます。 1款保険料、1項1目第1号被保険者保険料につきましては、65歳以上の第1号被保険者の保険料で、特別徴収1万4,365人、普通徴収1,904人の計1万6,269人の保険料を受け入れたものでございます。収納率は98.2%でございます。 2節普通徴収保険料分滞納繰越分につきましては、前年度以前の滞納分の収納と介護保険法の規定による時効分を不納欠損したものでございます。 2款国庫支出金、1項1目介護給付費負担金につきましては、居宅介護サービス等介護給付費に係る国の費用負担分を受け入れたものでございます。 2項国庫補助金の1目と2目の地域支援事業交付金につきましては、それぞれ介護予防事業と包括的支援事業・任意事業に係る国の費用負担分を受け入れたものでございます。 3款支払基金交付金、1項1目介護給付費交付金につきましては、居宅介護サービス等介護給付費に係る40歳から64歳までの第2号被保険者保険料のうちから、介護給付費に係る法定の費用負担分を社会保険診療報酬支払基金から受け入れたものでございます。 2目地域支援事業交付金につきましては、介護予防事業に係る交付金を受け入れたものでございます。 4款県支出金、1項1目介護給付費負担金につきましては、介護給付費の県費用負担分を受け入れたものでございます。 2項県補助金につきましては、1目地域支援事業交付金は介護予防事業に係る補助金を受け入れたものであり、2目の地域支援事業交付金は包括的支援事業・任意事業に係る補助金を受け入れたものでございます。 222ページになりますが、5款財産収入、1項1目利子及び配当金につきましては、介護給付費準備基金等の利子を受け入れたものでございます。 6款繰入金、1項1目介護給付費繰入金につきましては、介護給付費の市負担分を受け入れたものでございます。 2目と3目の地域支援事業繰入金につきましては、それぞれ介護予防事業と包括的支援事業・任意事業に係る市負担分を受け入れたものでございます。 4目その他一般会計繰入金につきましては、職員給与費等を一般会計より繰り入れたものでございます。歳入は以上でございます。 次に、歳出に移らさせていただきます。226ページをお開きいただきたいと存じます。 1款総務費、1項1目一般管理費につきましては、職員の給与費、介護保険事務処理システムの使用料、介護保険料納入通知書の作成などの経費でございます。 2項1目介護認定審査会費につきましては、認定審査会委員の報酬、審査運営に要した事務経費でございます。 2目認定調査等費につきましては、介護認定調査員の賃金等、認定調査に要した事務経費でございます。 2款保険給付費は、歳出に占める割合が91.7%、前年度と比較いたしますと11.0%の増額となってございます。 2款1項1目介護サービス等諸費につきましては、要介護者が利用した居宅介護サービスから居宅介護サービス計画までの給付費でございます。 このページから次ページになりますが、2項介護予防サービス給付費につきましては、1目介護予防サービス給付費は、要支援の方が受ける介護予防サービスから介護予防サービス計画までの給付費でございます。 3項1目高額介護サービス等費につきましては、利用したサービスの負担額が高額となり、一定額を超えた場合、被保険者の経済的な負担軽減を図ったものでございます。 5項1目特定入所者介護サービス等費につきましては、施設サービス等を利用する低所得者の方たちに対します補足的給付費でございます。 中段の3款地域支援事業費、1項1目介護予防事業費につきましては、介護保険の認定には至らない、介護が必要になるおそれの高い高齢者に対する介護予防事業として、高齢者筋力向上トレーニング事業等を行い、生活機能の改善を図りました。 2項1目包括的支援事業・任意事業費につきましては、地域包括支援センター職員の給与費及び配食サービス等を実施し、食生活の改善と健康増進を図りました。 このページから次ページにかかります4款基金積立金、1項1目介護給付費準備基金積立金につきましては、第1号被保険者の保険料余剰金等を積み立てたものでございます。 6款諸支出金、1項1目第1号被保険者保険料還付金につきましては、過年度分の過誤納還付金でございます。 2目償還金につきましては、前年度の精算に伴うものでございます。 以上が介護保険事業特別会計歳入歳出決算の補足説明でございます。 次に、第36号議案・綾瀬市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の補足説明をさせていただきます。決算説明資料につきましては108ページ、109ページでございます。御参照いただきたいと存じます。 それでは、決算書の249ページをお開きいただきたいと存じます。 後期高齢者医療事業特別会計の実質収支に関する調書でございます。 歳入総額は5億1,076万8,000円で、前年度と比較いたしますと5.8%の増加となっております。歳出総額は5億519万6,000円で、前年度と比較いたしますと5.2%の増加となっております。実質収支額は557万2,000円でございます。 恐れ入りますが、決算書の236ページをお開きいただきたいと存じます。 1款保険料、1項1目後期高齢者医療保険料につきましては、広域連合として定めた保険料率により、被保険者から納付された特別徴収保険料、普通徴収保険料でございます。収納率は99.5%でございます。 2款繰入金、1項1目一般会計繰入金につきましては、保険基盤安定繰入金は保険料軽減相当額を一般会計より受け入れしたものであり、事務費繰入金は管理経費等につきまして一般会計より受け入れたものでございます。 4款諸収入、1項1目延滞金につきましては、保険料の延滞金でございます。 3項1目雑入につきましては、保険料の口座振替選択に係る広域連合からの後期高齢者医療制度特別対策補助金を受け入れたものでございます。 5款国庫支出金、1項国庫補助金、1目円滑運営事業費補助金は、保険料特別対策に伴う市町村システム改修補助事業に係るもので、平成20年度から繰越明許費を措置いたしました国庫補助金を受け入れたものでございます。歳入につきましては以上でございます。 次に、歳出に移らさせていただきます。238ページをお開きいただきたいと存じます。 1款総務費、1項1目一般管理費につきましては、帳票等のシステム改修業務委託、機器賃借料や、歳入のところで御説明いたしました保険料特別対策に伴う市町村システム改修事業に係る平成20年度から繰越明許事業などの事務的経費でございます。 2款負担金、1項1目広域連合納付金につきましては、後期高齢者医療被保険者より納付された保険料等や保険料軽減分に充てる保険基盤安定繰入金を広域連合へ納付したものでございます。 3款諸支出金、1項1目還付金につきましては、保険料の過誤納還付金でございます。 以上、福祉部が所管いたしました平成21年度一般会計歳入歳出決算並びに国民健康保険事業特別会計、老人保健医療事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計の歳入歳出決算の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(青柳愼君) 次に、健康こども部長。  〔健康こども部長(見上久君)登壇〕 ◎健康こども部長(見上久君) よろしくお願いいたします。 それでは、健康こども部が所管いたします平成21年度一般会計歳入歳出決算の補足説明を申し上げます。決算説明資料につきましては、31ページから39ページまででございます。御参照いただければと思います。 まず、歳入のほうから御説明を申し上げたいと思います。決算書のほうに移らさせていただきます。82ページをお開きください。 決算書の82ページ、最後の行でございますが、13款分担金及び負担金、1項1目2節子育て支援費負担金につきましては、保育所入所児童の保育料の受け入れでございます。なお、収入未済額208万9,550円につきましては過年度分も含まれております、臨戸徴収、保育園への出張徴収などを行いまして、その解消に努めているところでございます。 84ページになりますが、上段でございます。14款使用料及び手数料、1項2目2節子育て支援使用料につきましては、保育園等における電柱に係る使用料を受け入れたものでございます。 1項3目1節保健衛生使用料につきましては、保健医療センターにおける自動販売機等に係る使用料を受け入れたものでございます。 86ページをお願いいたします。 上段になります。2項2目1節保健衛生手数料、備考欄2の狂犬病予防登録等手数料につきましては、狂犬病予防注射等の手数料を受け入れたものでございます。 下段になります。15款国庫支出金、1項1目2節子育て支援費負担金の備考欄1、保育所運営費負担金につきましては、市内、市外の保育所運営費に係る国の負担分2分の1を受け入れたものでございます。 また、備考欄2の助産施設措置費負担金につきましては、母子生活支援施設費及び入院、助産を受けた方に係る国の負担分を受け入れたものでございます。 備考欄3児童手当負担金、備考欄4の児童扶養手当負担金につきましては、それぞれの支給に係る国庫負担分を受け入れたものでございます。 88ページになります。上段の2項2目2節子育て支援費補助金の備考欄1、自立支援教育訓練給付金事業補助金につきましては、母子家庭の自立促進を図る補助金を受け入れたものでございます。 備考欄2の防音事業関連維持事業補助金につきましては、防衛施設周辺防音事業補助金交付要綱に基づきまして、公立の綾南保育園、大上保育園の冷暖房費に係る電気料、都市ガス使用料に対する補助金を受け入れたものでございます。 備考欄3、幼稚園就園奨励費補助金につきましては、幼稚園就園奨励費補助金交付要綱に基づきまして、国庫補助対象者分を補助率3分の1に調整率を乗じて受け入れたものでございます。 同じく4節次世代育成支援対策交付金につきましては、民間保育園の延長保育事業、ファミリーサポートセンター事業に係る交付金を受け入れたものでございます。 5節子育て応援特別手当事務取扱交付金、6節子育て応援特別手当交付金につきましては、国の緊急経済対策であります子育て応援特別手当の交付に当たっての事務取扱交付金及び交付金につきまして、繰越明許費分を受け入れたものでございます。 7節次世代育成支援対策施設整備交付金につきましては、民間保育所でありますおとぎ保育園の施設整備費補助金を受け入れたものでございます。 90ページになります。中段にございます3項2目2節子育て支援費委託金につきましては、特別児童扶養手当事務取扱交付金を受け入れたものでございます。 その下段、16款県支出金、1項1目2節子育て支援費負担金につきましては、備考欄1から3の事業に対して、国と同様の県負担金を受け入れたものでございます。 92ページとなります。2項2目4節子育て支援費補助金につきましては、備考欄1、保育所運営費補助金、備考欄6、保育対策等促進事業補助金、備考欄7、認定保育施設補助事業補助金及び備考欄8、届出保育施設利用者支援事業費補助金につきましては、民間保育園の事業の進行、経営基盤の安定及び利用者の支援を図るため、県補助金を受け入れたものでございます。 備考欄2のひとり親家庭等医療費助成事業補助金及び備考欄4、高等技術訓練促進費等事業費補助金につきましては、ひとり親家庭等に対しまして、医療費の自己負担分及び専門的養成機関への就業に対する県補助金を受け入れたものでございます。 備考欄3、小児医療費助成事業補助金につきましては、小児の通院・入院等医療費自己負担分に対する県補助金を受け入れたものでございます。 備考欄9、青少年行政推進費補助金につきましては次代を担う青少年の育成事業に要する補助金、備考欄10、放課後児童健全育成事業費補助金は学童保育クラブの施設運営費に要する補助金、備考欄11、放課後子ども教室推進事業費補助金につきましては、あやせっ子ふれあいプラザの施設運営に要する補助金をそれぞれ受け入れたものでございます。 その下となりますけれども、2項3目1節保健衛生費補助金につきましては、備考欄1、健康増進事業費補助金は健康診査等の事業、備考欄2、妊婦健康診査事業費補助金につきましては妊婦の健康診査助成事業、備考欄3、新型インフルエンザワクチン費用軽減事業補助金は低所得者等への新型インフルエンザワクチン費用軽減事業に係る県補助金を受け入れたものでございます。 94ページ、中段となります。17款財産収入、1項2目1節利子及び配当金につきましては、備考欄6、親子のきずな育成基金利子を受け入れたものでございます。 96ページ、中段になります。19款繰入金、2項4目1節親子のきずな育成基金繰入金は、親子のきずな育成事業に充当するために繰り入れたものでございます。 2枚飛びまして、100ページになります。 上段でございます。21款諸収入、3項10目1節看護師等修学資金貸付金収入につきましては、看護師等修学資金貸付金の返済を受け入れたものであります。 中段ですが、5項1目2節民生費雑入の備考欄4の給食用賄材料代につきましては、公立の綾南保育園、大上保育園の職員給食費として受け入れたものであります。 備考欄5の管外受託児童運営費負担金につきましては、市外の受託園児分負担金につきまして受け入れをしたものであります。 また、備考欄6、延長保育料につきましては、また、あわせて備考欄7、一時・特定保育料につきましては、それぞれの受け入れを行ったものでございます。 備考欄8はひとり親家庭等医療費助成事業について、備考欄9は小児医療費助成事業について、備考欄10につきましては保育所運営費交付事業について、備考欄11は児童手当交付事業について、それぞれの返還金を受け入れたものでございます。 その下、3節衛生費雑入のうち、備考欄1の保健医療センター雑入につきましては、自動販売機電気料等を受け入れたものでございます。歳入は以上でございます。 続きまして、歳出に移らさせていただきます。128ページをお開きください。 中段になります。3款民生費、2項子育て支援費、1目子育て支援総務費における主な事業につきまして御説明申し上げます。備考欄3の児童手当支給事業費では、小学校6年生までの児童を養育している保護者に対し児童手当を支給し、生活の安定と児童の健全育成を図ったものであります。年3回の支給となりまして、延べで受給者数は10万15人でございました。 備考欄4の児童扶養手当給付事業費につきましては、母子家庭に対する児童扶養手当を1,870世帯に支給をいたしました。備考欄9のひとり親家庭等医療費助成事業費につきましては1,573人、1万9,081件とあわせまして、生活の安定と福祉の増進を図ったものでございます。 備考欄6の小児医療費助成事業費につきましては、小児に係る医療費の一部を助成したもので、7,575人、12万5,906件の助成をいたしました。小児の健康増進に努め、保護者の負担の軽減を図ったものでございます。 備考欄7の子育て支援センター運営経費では、子育て家庭への支援、育児相談の指導など子育て支援センターを拠点として幅広く取り組んでいるところであります。延べ利用者数は7,596組、1万6,594人でございました。 備考欄8のファミリーサポートセンター事業費では、育児の相互援助活動を行う会員により、園児児童の一時預かりや送迎などを実施し、子育て支援の充実に努めたところでございます。延べ利用者数といたしましては148組、802件でございました。 備考欄13の幼稚園等就園奨励費補助金につきましては、民間保育園に就園する3歳から5歳児の保護者に対して、入園料と保育料の一部を援助したものでございます。国庫補助対象者1,159人、市単独補助対象者につきましては1,582人でございました。 備考欄14の幼稚園等補助事業費につきましては、教育環境の整備と障害児教育の充実のため、民間幼稚園9園に対し補助を行ったものでございます。 一番下段でございますが、2目児童保育費における主な事業につきましては、備考欄2、保育所運営費交付事業費及び備考欄3、民間保育所運営費補助金につきましては、民間の認可保育園の管理運営費を入所児童者数に応じて交付し、保育所の保育基準を維持し適正な運営を図るとともに、事業の進行と経営基盤の安定化を図ったものでございます。市内5園、市外は35園で、延べ児童数5,184人が対象となってございます。 備考欄4の延長保育推進事業補助金につきましては、保育時間延長を推進する保育所に対する延長保育事業補助金を交付し、保育環境の充実を推進しているものでございます。市内5園につきまして、利用者は1,117人となってございます。 備考欄5の認定保育施設補助金につきましては、認定保育施設に入所している児童に対し適切な助成を行うもので、市内1施設、市外11施設で、利用者につきましては494人でございました。 130ページをお願いいたします。 一番上の行になります。備考欄7の民間保育所施設整備費補助金につきましては、民間の保育所おとぎ保育園の建てかえ事業に対する補助金でございまして、ここで2カ年事業が終了いたしました。待機児童の削減を図ったところでございます。 3目保育所費における主な事業につきましては、公立の綾南保育園、大上保育園に係る人件費、事務費等運営管理経費でございます。 続きまして、4目青少年育成費における主な事業につきましては、備考欄2の青少年指導員活動経費は、地域における青少年の健全育成活動を推進する25名の活動費でございます。 備考欄4の青少年健全育成事業費では、各地域の子ども会や青少年健全育成団体など多くの団体、個人の御支援をいただく中、親子で参加するナイトウオークラリー大会など多種多様な事業を展開し、家庭や地域における教育力を高めるとともに、触れ合いを通じて心豊かな青少年の育成に努めたところでございます。 備考欄7の児童館維持管理経費につきましては、市内3館の維持管理等を行いました。3館とも306日の開館で、延べ4万607人の方に御利用をいただいたところでございます。 備考欄9のドリームプレイウッズ運営経費につきましては、ウッズ管理運営委員会への補助金が主な経費でございますが、ボランティアであります運営委員さん皆さんのイベント企画などによりまして、子供たちが森の中で自由な発想で遊びを考え、対話と交流の輪を広げているところでございます。平日では30から40人、休日ともなりますと80人から100人を超える利用者がございました。 備考欄10のあやせっ子ふれあいプラザ運営経費につきましては、ふれあいプラザ管理運営委員会への委託料でございます。各小学校10校で、延べ1,812日開設をいたしました。7万3,270人の児童が利用をしたところでございます。夏休み期間中に実施いたしましたわいわいプラザ事業におきましても、大学生やパートナーさんとの触れ合い、上級生との交流を通じて責任感や思いやりを学ぶなど、児童の健全育成に努めたものでございます。 備考欄13の学童保育対策事業補助金では、共働き等で放課後保育に欠ける児童の生活の場となります10施設の学童保育クラブの健全な運営を促進するための補助金でございます。年間、延べ2,609日で、3万8,556人が利用をいたしました。 次に、5目青少年相談室費における主な事業につきましては、備考欄2の青少年相談員活動経費は青少年相談員3名の報酬等でございます。相談室では、青少年が抱えるさまざまな悩み事の相談に対応するとともに、青少年補導員連絡協議会24名との連携により巡回パトロールを実施し、喫煙など不良行為についての注意指導を行うとともに、非行防止の街頭活動を行い、青少年の健全育成に努めたものでございます。 6目子育て応援特別手当費につきましては、平成20年度からの繰り越しといたしまして、子育て応援特別手当の事務費及び給付費でございます。給付金につきましては、第2子以降の3歳から5歳の児童に対し一律3万6,000円を支給したもので、1,194人の実績となりました。支給率は99.58%となっております。 132ページ、下段になります。4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費でございますが、備考欄3の健康づくり推進事業費では、健康あやせ普及員94人の育成、食生活改善推進員20人の養成に取り組み、市民の健康増進と健康への関心を高めたものでございます。21年度は、特に自殺予防対策への取り組みといたしまして、心の健康づくり講演会やうつ病講演会を実施し、自殺予防の普及啓発に努めたところでございます。 134ページ、上段となります。2目予防費における主な事業費につきましては、備考欄1の母子保健事業費は、妊婦健康診査、乳幼児健康診査などを実施し、子供の健やかな発達の促進と母親の健康増進を図ったものでございます。妊婦健康診査は、5回から14回に回数をふやすとともに、延べ8,645人の方が受けまして、大幅な増加となりました。乳幼児健康診査につきましては3,199人が受診をしたところでございます。 備考欄2の感染症対策事業費では、三種混合など予防接種法に基づく各種予防接種を実施し、疾病の発生予防を図ったものでございます。接種者は1万4,544人に上りました。また、新型インフルエンザの流行に対して、マスクや消毒液などを備蓄し、必要に応じて配付するなど、その感染拡大の抑制に努めたところでございます。 備考欄4のがん検診事業費では、21年度は特に女性特有のがん検診について、指定年齢の方に無料クーポン券を送付するなど、受診率の向上に努め、特に乳がん、子宮がんの検診率につきましては、前年実績の倍の数字をおさめているところでございます。 備考欄5健康増進健診事業費につきましては、75歳以上の市民等の健康診断を実施し、疾病の早期発見、対策を図ったものでございます。受診者数は2,794人でございました。 備考欄7の高齢者肺炎球菌予防接種事業費は、感染症予防の一つとして、新たに高齢者に対する肺炎球菌予防接種費用を424人に助成をいたしました。高齢者の健康保持・増進を図ったものでございます。 その下になりますが、3目環境衛生費における主な事業費につきましては、備考欄2の犬猫管理事業費でございます。犬の予防注射につきましては、4,730頭が接種をしたものでございます。 4目地域医療対策費における主な事業につきましては、備考欄1の広域・休日救急医療確保事業費では、綾瀬市、海老名市、座間市医師会等の御協力をいただく中で、平日夜間診療及び休日夜間の広域救急医療体制と綾瀬休日診療所における医療体制を確保し、8万3,000市民の医療不安の解消と健康保持を推進したものでございます。歯科を含みます休日診療所につきましては4,757件、初期救急につきましては2,677件、2次広域救急につきましては3,243件、ドクターヘリにつきましては11件で、それぞれ大幅に増加をしているものでございます。 5目保健医療センター費につきましては、施設の維持管理に要した経費でございます。 以上で補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――― ○議長(青柳愼君) 説明の途中ですが、この際暫時休憩いたします。 午後2時28分 休憩 ――――――――― 午後2時45分 再開 ○議長(青柳愼君) 再開いたします。 ―――――――――――――――――――――――― ○議長(青柳愼君) 次に、市民部長。  〔市民部長(中山利次君)登壇〕 ◎市民部長(中山利次君) よろしくお願いいたします。 それでは、市民部3課が平成21年度に執行いたしました一般会計決算につきまして補足説明をさせていただきます。 歳入から説明させていただきます。決算書の86ページをお開きいただきたいと思います。 上段でございます。14款使用料及び手数料、2項1目2節徴税手数料、備考欄1の課税関係手数料のうち、市民課の扱い分として約1万1,200件、389万円余りを受け入れたものでございます。 次に、同じく3節戸籍住民基本台帳手数料は、戸籍や住民票、印鑑証明など約9万6,700件の発行手数料を受け入れたものでございます。 同じく4節臨時運行許可申請手数料につきましては、臨時運行許可証2,800件余りの申請手数料を受け入れたものでございます。 次に、90ページをお願いいたします。 上段になります。15款国庫支出金、3項1目2節戸籍住民基本台帳費委託金につきましては、外国人登録事務に要します事務的な経費を受け入れたものでございます。 次に、下段になりますが、16款県支出金、2項1目1節総務管理費補助金の備考欄2の消費者行政活性化事業費補助金でございますが、平成21年10月に新設された消費者行政活性化事業に基づく補助金を受け入れたものでございます。 次に、92ページをお願いいたします。 下段になりますが、同じく6目2節防災対策緊急支援事業費補助金のうち、477万円余りでございますが、安全安心課で防災資機材等の購入などによりまして、それの経費を補助金として県から受け入れたものでございます。 次に、同じく3項委託金、1目1節総務管理費委託金の備考欄2の人権啓発活動事業費委託金でございます。人権啓発活動に要した経費を、県から受け入れをしたものでございます。 次に、94ページをお願いいたします。 上段になりますが、同じく4節統計調査費委託金、備考欄1の基幹統計調査委託金の一部でございますが、人口動態調査経費として市民課に関係して7万円余りを受け入れたものでございます。 次に、下段でございます。18款寄附金でございます。1項1目1節総務管理費寄附金の備考欄1の交通安全対策費寄附金につきましては交通安全対策のための寄附金を、また、備考欄2の市民活動寄附金につきましては市民活動団体支援のための寄附金を、それぞれ受け入れたものでございます。 次に、96ページをお願いいたします。 19款繰入金、2項2目1節市民活動推進基金繰入金につきましては、市民活動を支援するきらめき補助金の交付のため、市民活動推進基金より受け入れをしたものでございます。 次に、100ページをお願いいたします。 21款諸収入、5項1目1節総務費雑入、備考欄8のコミュニティ助成事業補助金につきましては、自主防災組織育成事業補助金として、災害用資機材購入のための費用を受け入れたものでございます。 同じく備考欄11の市民活動センター雑入につきましては、市民活動センターあやせにおきます市民活動団体の方が使用いたしました印刷機器等の使用料などを受け入れたものでございます。 次に、102ページをお願いいたします。 同じく2目1節弁償金でございます。臨時運行許可番号標亡失弁償金として3台分を受け入れたものでございます。以上で歳入を終わらせていただきます。 続きまして、歳出に入らさせていただきます。お手元の平成21年度決算説明資料につきましては、15ページから22ページに市民部が所管いたしました主な事業の概要並びに成果をお示ししてございますので、後ほど御参照いただければと思います。 それでは、決算書の112ページをお願いいたします。 2款総務費、1項8目企画費、備考欄4の平和思想普及啓発事業費でございます。平和映画会の開催や平和都市宣言25周年を記念して平和標語コンクールなどを行ったり、平和思想の普及啓発に努めたものでございます。また、平成21年度の特記事項といたしましては、核兵器のない平和な世界の実現を願う市民意識の喚起を目的とした平和市長会議に、平成22年1月1日付で加盟いたしましたことがございます。世界144カ国、約4,000余りの自治体とともに、今後も平和推進に努めてまいりたいと存じます。 次に、備考欄5の文化・国際化推進事業費では、姉妹都市でございます柏市との交流を図ったものでございます。また、外国籍の市民の方の生活を支援するため、多言語情報紙の「あやせトゥデイ」を年4回、9カ国語で発行してございます。さらに、外国籍市民の方の日常生活支援として、救命講習会の開催、国際交流フェスティバルへの支援など、文化・国際化の推進に努めたものでございます。 次に、114ページをお願いいたします。 11目地域活動推進費でございます。備考欄1の地域活動推進管理経費でございますけれども、自治会活動の拠点となります自治会館の維持管理に要した経費でございます。 次に、備考欄2の自治会育成補助事業費でございますけれども、地域コミュニティの活性化及び市民福祉の増進を図るため、自治会の活動補助及び自治会長連絡協議会への補助を行ったものでございます。 次に、12目広聴費でございます。この目では、市民の方の生活の中で生じますいろいろな悩みやトラブルの解決のため、弁護士やDVの相談員など専門の相談員による専門相談と、市職員によります一般相談から成る市民相談事業を幅広く行いました。また、平成22年1月からは、それまでの消費生活相談窓口を消費生活センターに拡充し、よりわかりやすく、利用しやすい消費者トラブルの相談窓口とするよう努めております。また、広聴事業といたしましては、緑と文化が薫るふれあいのまちを目指して、後期基本計画策定、都市マスタープラン改定をテーマにいたしまして、市内6会場でいきいきタウントークを開催し、市長と市民の方が直接意見を交換する場を設け、より開かれた市政運営に努めたものでございます。 次に、13目防犯対策費でございます。あやせ安全・安心相談員と青色回転灯つき安全・安心パトロール車3台の経費等でございまして、地域の防犯活動団体と一体となって犯罪防止や抑止を図ったものでございます。また、防犯協会と自治会に防犯灯の設置及び維持管理をお願いし、犯罪の起こりにくい、また起こしにくい環境、まちづくりを図ったものでございます。 次に、15目男女共同参画推進費でございますが、男女が互いの人権を尊重し合うことの大切さを学び、DVの未然防止と男女共同参画についての意識啓発を目的とした講座や情報紙の発行など、男女共同参画社会実現に向けた取り組みをしたものでございます。 次に、16目交通安全対策費でございますが、通学路や交差点への立哨や交通安全教室など、地域での交通安全をお願いしてございます交通指導員45名の報酬と、また市の交通安全対策協議会や交通安全母の会などの関係団体と連携して、交通安全運動、街頭キャンペーン等を実施し、市民の交通安全意識の高揚を図ったものでございます。 次に、116ページをお開きいただきたいと思います。 17目災害対策費でございます。備考欄1の災害対策管理費につきましては、地震、気象情報提供業務を委託しまして、集中豪雨等の情報を得て、事前に適切な対応をすることができるよう努めております。防災訓練は、選挙の関係で中止としましたが、職員を対象とした災害対策本部訓練、職員の参集確認配信訓練、参集訓練を実施し、災害対応力の強化・充実に努めたところでございます。 また、予算の直接的な執行はありませんでしたが、昨年度流行した新型インフルエンザ対策で、安全安心課が事務局となって危機管理対策本部を設置し、その対応に当たったところでございます。 同じく、備考欄2の市民防災活動推進事業費でございますけれども、平成20年度から引き続いて防災アドバイザーを委嘱し、市への専門的なアドバイスをいただくとともに、市民の防災意識の向上のため、防災講演会やこども防災大学の講師をお願いしてございます。また、自助・共助の観点から地域防災力の向上を目的に、地域の防災リーダーの養成にも取り組んだところでございます。 次に、同じく備考欄3の防災行政用無線維持管理経費でございますけれども、防災行政用無線の保守点検業務委託や県の防災行政通信網の維持経費でございます。なお、全国瞬時警報システム、いわゆるJアラートの改修費で530万円余りでございますが、国からの指示によりまして12月補正をさせていただいたところなんですけれども、改修内容の仕様決定等がおくれているため、平成22年度に繰越明許をしている状況となってございます。 同じく備考欄4の防災資機材整備事業費につきましては、災害時に備えての発電機、折り畳み式リヤカーの備品など、レトルトのおかゆですとか粉ミルクなどの備蓄食料のほか、地域防災計画に基づきます災害対策の強化に努めたものでございます。 次に、18目人権啓発費でございますが、市民の人権啓発に関する理解と認識を深めるための人権啓発映画や、差別のない社会を築くための職員研修会への参加を行い、人権啓発への意識を高めたものでございます。 次に、19目市民活動推進費でございますが、備考欄2の市民活動センターあやせ運営経費につきましては、センター運営に要するスタッフの人件費、活動支援のための事務機器の賃借料や市民活動交流カフェ、市民活動フェスティバルなど、講演会や人材育成講座の開催経費でございます。17年度の開設以来、市民活動センターの利用者は増加をしており、市民活動の推進が図られているものと考えてございます。 備考欄3の市民活動団体支援事業費につきましては、市民活動団体に対して活動資金の一部を助成するきらめき補助金や、その選考委員会委員の報酬でございます。きらめき補助金の選考に当たっては透明性を高めるため、公開のプレゼンテーション、公開の選考を行った中での9団体への財政的支援を行ったものでございます。 備考欄4の市民活動推進基金積立金でございます。市民団体、事業者等から市民活動団体支援のためにいただいた寄附金に対し、市から同額をマッチングギフト方式により基金に積み立てたものでございます。 次に、118ページでございます。 下段をごらんいただきたいと思います。2款3項1目戸籍住民基本台帳費でございます。職員の給与費と戸籍・住民票などの受け付け・交付を円滑に行うため、戸籍システムや住民基本台帳ネットワークシステムなどの機器の保守管理と賃貸借経費が主なものでございます。平成21年度も102日となります土曜日、日曜日の開庁や北部、南部の連絡所によります業務など、市民の利便性を高め、市民サービスの向上に努めたものでございます。 以上で市民部が平成21年度に所管いたしました歳入歳出決算の補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(青柳愼君) 次に、環境部長。  〔環境部長(熊山茂君)登壇〕 ◎環境部長(熊山茂君) よろしくお願いいたします。 それでは、環境部が執行いたしました平成21年度一般会計決算につきまして補足説明を申し上げます。 初めに、歳入から御説明申し上げます。決算書84、85ページをお開きください。 中ほどになりますが、14款1項3目衛生使用料、2節清掃使用料は、リサイクルプラザ内の東電柱、ガスガバナー及び自動販売機の占用料として受け入れたものでございます。 5目土木使用料、3節都市計画使用料につきましては、光綾公園野球場使用料及び炊事棟使用料並びに公園内に設置されております東電柱などの占用料を受け入れたものでございます。 次に、86ページをお願いいたします。 2項2目衛生手数料、2節清掃手数料は、備考欄1の廃棄物取扱手数料から5の諸証明手数料まで記載の手数料を受け入れたものでございます。主な手数料でございますが、廃棄物取扱手数料として粗大ごみの回収とリサイクルプラザ内での直接搬入に係るものでございます。それぞれ受け入れた品数で申し上げますと、戸別回収分が6,455個、直接搬入分が3万1,847個、合計で3万8,302個になっております。前年より約2,000個の減少でございました。次に、し尿及び汚水に係る処理手数料でございます。し尿のくみ取りが5,276件、汚水のくみ取りは419件で、ほぼ前年と変わりございませんでした。 次に、88ページをお願いいたします。 15款2項3目土木費国庫補助金、2節都市計画費補助金につきましては、備考欄1の施設区域周辺公園整備費補助金は、(仮称)稲荷山運動公園整備事業及び小園公園整備事業に係る補助金を受け入れたものでございます。 92ページをお願いいたします。 16款2項3目衛生費県補助金、2節環境保全費補助金につきましては、備考欄1の住宅用太陽光発電システム設置事業補助金は、住宅用太陽光発電設備設置に対します県からの補助金を受け入れたものでございます。 次に、94ページをお願いいたします。 中ほどになりますが、17款1項2目利子及び配当金、備考欄9のみどりのまちづくり基金利子につきましては、当該基金の利子を受け入れたものでございます。 このページ、一番下になりますが、18款1項3目土木費寄附金につきましては、緑化推進のための寄附を受け入れたものでございます。 次に、100ページ、101ページをお開きください。 21款5項1目雑入、3節衛生費雑入、備考欄3の資源回収売払代から5のリサイクルプラザ雑入までについてでございますが、主なものといたしましては、資源物5,857トンに係る売り払い収入のほか、リサイクルフェスタ改めましてツカエルフェアにおけます再生家具163点の売り払いに係る収入となっております。 6のその他雑入につきましては、ペットボトルと容器包装プラスチックのリサイクルを代行する公益財団法人日本容器包装リサイクル協会からの再商品化合理化拠出金等を受け入れたものでございます。 5節土木費雑入、備考欄2の緑化事業雑入につきましては、財団法人かながわトラストみどり財団から緑の保全事業に対する助成を受け入れたものでございます。 7の公園事業雑入につきましては、公園作業員が駐車する駐車代金を受け入れたものでございます。 8の活力ある地域づくり支援事業助成金につきましては、蟹ヶ谷公園のハナショウブ植栽事業に対する財団法人地域活性化センターよりの助成金を受け入れたものでございます。 9のその他雑入につきましては、公園の遊具を損壊した者からの弁償金を受け入れたものでございます。なお、収入未済額29万5,000円につきましては、18年度に起きました城山公園の器物損壊事件の弁償金、合計で73万5,000円のうちの未済分でございます。以上で歳入の説明とさせていただきます。 次に、歳出を御説明いたします。 主な事業の概要及び成果につきましては、決算説明資料の40ページから44ページにかけて、57、58ページにそれぞれ記載されておりますので、御参照ください。 それでは、決算書136、137ページをお開きください。 上段よりになりますが、4款2項1目清掃総務費でございますが、備考欄1から3に記載のとおり、リサイクルプラザ職員の人件費や清掃管理に要する経費と高座清掃施設組合への分担金でございます。 上段より2目塵芥処理費でございますが、備考欄1から5に記載のとおり、ごみ収集のための車両の管理や資源物の回収、処理業務に係る委託経費が主なものでございます。ごみの減量化・資源化につきましては、環境負荷を低減するとともに、老朽化している焼却炉への負担の軽減、同施設周辺住民の環境への配慮など、海老名、座間、綾瀬の3市と高座施設組合におきまして一般廃棄物処理基本計画を策定してございます。御存じのとおり、この計画には、33年度までにごみ減量30%を達成させるとともに、循環型社会の構築を目指すとされております。また、ごみの緊急アピールとして、あやせ・カワセミ大作戦を引き続き展開しているところでございます。 このような中、ごみの減量化に向けた方策として、20年度に中村地区をモデル地区として、今まで可燃ごみとして出されていた4品目について新たに分別収集を実施し、検証しましたところ、さらなるごみの減量化が期待できることから、計画を少し早め、年度初めの4月より対象地区を市内全域に広げ、実施いたしました。その結果、年間で171トンが焼却されることなく、チップやバイオディーゼル燃料などへのリサイクルに回すことができました。また、ごみの減量等の発信源として、引き続きカワセミ新聞の発行やリサイクル教室、ツカエルフェアなど、開催にも努めてまいりました。 このような取り組みや3R等、分別意識の高まりを背景に、市民の皆様の御協力を得たことなどにより、21年度の家庭ごみ全体の収集量は2万855トンでございました。前年度と比較いたしますと2.5%の減少で、約530トンもの減量化を図ることができました。 3目し尿処理費でございます。備考欄1のし尿処理管理経費及び備考欄2のし尿車両管理経費は、し尿汚水収集車に係る保守管理経費が主なものでございます。 4目リサイクルプラザ費でございますが、リサイクルプラザの維持管理に要する経費や3R推進のため実施しております各種のリサイクル教室などに係る経費でございます。 次に、138ページをお願いいたします。 上段より、3項1目環境保全総務費でございます。備考欄1から3につきましては、環境政策課職員の人件費のほか、環境啓発事業として毎年実施しております子ども環境教室を初め、市民環境講座や環境都市推進講演会のほか、環境都市宣言10周年事業として環境映画上映会、地球温暖化防止対策への市民参加を目的とした節電節水のキャンペーン、あやせエコっと21推進事業などを行ってまいりました。また、庁舎1階の市民ホールに設置しております発電量モニター横に太陽光発電設備設置補助制度のパネルを掲示し、より一層の温暖化対策の普及啓発に努めました。 備考欄4のISO14001運営経費につきましては、18年度から市民環境審査員制度を導入しており、21年度におきましても公募市民3名の審査員によります審査を受け、EMSがISO規格に適合していることを確認しております。 このほか、備考欄5、6の事業につきましては、22年度から新たな環境行動計画を策定し、環境行動計画のさらなる推進を図るため、20年4月に設立されましたあやせ環境ネットワークへの活動を支援するとともに、引き続き家庭用太陽光発電施設の設置や雨水貯留槽設置の補助事業を実施いたしました。 2目公害対策費でございますが、市内を流れる3河川、目久尻川、蓼川、比留川の水環境の継続的な監視と経年変化等の把握のため、11地点で年6回の水質調査を行ったほか、大気、水質中のダイオキシン類調査等を実施いたしました。総じて、河川の水質は年々改善されていると感じております。 3目美化推進費でございますが、自治会や各種市民団体、企業等の御協力をいただき、5月31日の日曜日に実施いたしました美化キャンペーンや美化啓発事業に要しました経費及び綾瀬市投棄防止によるきれいなまちづくり条例の普及啓発事業に係る経費でございます。条例施行後、既に3年が経過しましたが、昨年も条例施行日に倣い、7月5日の日曜日に市内の大型ショッピングセンターにおきまして投棄防止キャンペーンを実施し、条例の趣旨を図ったものでございます。 そのほか、監視パトロールなどの啓発活動とあわせて、投棄物の回収も定期的に行ってきたことなどにより、市民の環境美化意識の高揚が図られたものと考えてございます。今後におきましても、引き続き市民の皆様と一緒に、ごみのないきれいなまちづくりを推進してまいります。 次に、少し飛びますが、148、149ページをお開きください。 上段になりますが、8款4項4目公園費でございます。備考欄1の公園維持管理事業費は、都市公園や児童遊園地など既設の公園の維持管理に要した経費でございます。 備考欄2の都市緑化推進事業費につきましては、緑の保全と緑化を推進し、より良好な都市環境を形成するための経費で、緑化フェアの開催経費や公園愛護団体への活動助成及び緑地指定の助成に要した経費でございます。なお、20年度に緑地指定をいたしました取内の森につきましては、21年度にも緑地指定の追加があり、現在キツツキの森管理委員会の皆様により整備をしていただいているところでございます。 備考欄3のみどりのまちづくり基金積立金は、緑化フェア等を通じていただいた寄附を積み立てたものでございます。 4の公園整備事業費でございますが、主な事業といたしましては、(仮称)稲荷山運動公園の芝生グラウンド1面や便所、植栽等の整備を行いました。21年度末での進捗状況は、面積にいたしまして約6.5ヘクタールが完成し、割合といたしましては、約49%の進捗になってございます。なお、21年度末の公園数は117カ所となり、面積では約34万8,000平方メートルで、市民1人当たり4.21平方メートルになります。今後も市民に親しまれる公園づくりに向け、さらに努力をしてまいります。 5の公園用地取得事業費につきましては、(仮称)目久尻川親水公園並びに長峰の森、寺尾の森、小園公園などの用地取得と、東山公園及び吉岡東地域公園の土地開発公社への債務を償還した経費でございます。 以上で環境部の補足の説明を終わらさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(青柳愼君) 次に、都市経済部長。  〔都市経済部長(馬場勉君)登壇〕 ◎都市経済部長(馬場勉君) よろしくお願いいたします。 それでは、都市経済部が所管いたしました平成21年度の一般会計並びに深谷中央特定土地区画整理事業特別会計の歳入歳出決算につきまして補足説明をさせていただきます。 それでは、一般会計の歳入から御説明を申し上げます。なお、決算説明資料につきましては、45ページから56ページにかけて、歳出の概要及び成果が記載してございますので、御参照いただきたいと存じます。 それでは、決算書の84ページをお開きいただきたいと存じます。 14款使用料及び手数料、1項使用料、4目農林水産業使用料、1節農業使用料につきましては、農業用水路の占用料及び本蓼川コンポスト内にあります電柱1本の行政財産使用料を受け入れたものでございます。 次に、86ページをお開きください。 中段でございます。2項手数料、3目農林水産業手数料、1節農業手数料、備考欄2の鳥獣飼養登録票交付手数料につきましてはメジロの飼養許可証の発行、3の諸証明手数料につきましては農用地証明書の交付手数料を受け入れたものでございます。 次に、4目土木手数料、3節都市計画手数料につきましては、都市計画に係る証明や屋外広告物の許可申請手数料を受け入れたものでございます。 次に、88ページをお開きください。 中段でございます。15款国庫支出金、2項国庫補助金、3目土木費国庫補助金のうち、4節まちづくり交付金につきましては、都市再生特別措置法に基づき、市の中心部となります綾瀬中央地区を対象に展開しております中心核づくり事業に対し交付金を受け入れたものでございます。 次に、90ページをお開きください。 上段にございます6目商工費国庫補助金、1節商業振興費補助金につきましては、国の経済危機対策として地域活性化・経済危機対策臨時交付金を受け入れたものでございます。なお、収入未済額につきましては、小中学校のデジタル対応改修工事及びICT化に向けた備品購入に係るもので、22年度繰越明許措置となっているものでございます。 次に、92ページをお開きください。 16款県支出金、2項県補助金、4目農林水産業費県補助金、1節農業費補助金のうち、備考欄2の鳥獣保護管理対策事業補助金につきましては、カラスやハクビシンなど有害鳥獣の捕獲駆除事業に要します経費として受け入れたものでございます。 次に、7目労働費県補助金、1節労働費補助金につきましては、国の緊急雇用創出事業を受け、非正規労働者や中高年齢者の雇用創出のために設置されました緊急雇用創出事業臨時特例基金市町村補助金を受け入れたものでございます。この交付金によりまして、市役所5課6事業で37人を雇用したものでございます。 次に、94ページをお開きください。 中段にございます17款財産収入、1項財産運用収入、2目利子及び配当金、1節利子及び配当金のうち、備考欄7の農業後継者育成基金利子及び8の都市基盤整備基金利子につきましては、当該基金の利子を受け入れたものでございます。 次に、96ページをお開きください。 19款繰入金、2項基金繰入金、5目農業後継者育成基金繰入金につきましては、農業後継者育成基金への繰入金でございます。 その下の6目都市基盤整備基金繰入金につきましては、深谷中央特定土地区画整理事業特別会計における一般会計繰入金の減額に伴い、基金の取り崩しを行わなかったことによる執行ゼロというふうなことでございます。 次に、98ページをお開きください。 21款諸収入、3項貸付金元利収入でございます。2目の勤労者総合資金貸付金収入から8目創業支援資金貸付金収入までは、中央労働金庫など金融機関等に預託をいたしました貸付金を受け入れたものでございます。 次に、100ページをお願いいたします。 5項雑入、1目雑入、4節農林水産業費雑入のうち、備考欄2の野菜価格安定対策事業補助金返戻金につきましては、野菜価格安定対策事業補助金をさがみ農業協同組合に交付をいたしておりますが、ブロッコリーの出荷数量の減に伴い、その減となった分が返戻されたものでございます。 備考欄4のその他雑入につきましては、豚すきレトルト2,418パックの売り払い代金でございます。 続きまして、5節土木費雑入のうち、備考欄1の地図売払代につきましては都市計画図を、また5の有償刊行物売払等代金は都市マスタープランの売り払い代金を、また6のコミュニティバス事業雑入につきましては試験運行に伴う乗車運賃と広告収入を受け入れたものでございます。 9のその他雑入のうち、4,590円を窓口におけるコピー代として受け入れたものでございます。 以上で歳入を終わりまして、続けて歳出について御説明させていただきます。 138ページをお開きいただきたいと思います。 中段から少し下になりますが、5款労働費、1項1目労働諸費でございます。備考欄1の労政管理経費につきましては、事務的経費が主なものでございます。 2の障害者雇用促進報奨金につきましては、障害者の雇用促進を図るために障害者を雇用する事業所に対する助成でございます。 3の勤労者総合資金預託金、4の勤労者生活資金預託金につきましては、勤労者の方々の持ち家の促進と生活資金の借り入れを支援するために中央労働金庫に預託を行ったものでございます。 次に、5の中小企業退職金共済制度補助金につきましては、退職金加入企業への支援制度として中小企業者が負担する退職金共済掛金の一部を助成したものでございます。 次に、6の勤労者住宅資金利子補給金につきましては、中央労働金庫から住宅資金を借りた方の利子の一部を助成することで、持ち家の促進を図ったものでございます。 次に、7及び8につきましては、労働団体や職業訓練校に対し助成を行ったものでございます。 次に、140ページをお開きください。 6款農林水産業費、1項農業費、2目農業総務費につきましては、備考欄記載のとおり職員の人件費及び農業後継者育成基金利子積立金と補助金でございます。 次に、3目農業振興費でございます。備考欄1の農業振興事業費につきましては、カラスやハクビシンなど有害鳥獣の捕獲や処分などに要した経費と、豚すきレトルトパックの商品化に要した経費でございます。 2の農業マスタープラン策定事業費につきましては、20年度に行いました農家や市民を対象にいたしましたアンケートなどの基礎的調査をもとに、本市農業が目指します将来像や重点目標など、平成32年までのプランを作成したものでございます。 次に、3の援農ボランティア養成事業費につきましては、農繁期における農家の労働力不足などを解消するため、農業に関心のある市民を対象に3カ年をかけてボランティアを育成するものでございます。20年度に応募された1期生が、圃場での研修や農家での派遣研修を行う中、21年度は新たに4名が応募され、圃場で農協の営農指導員の研修を受けているという状況でございます。 次に、4の都市農業啓発(園芸)補助金につきましては、地場農産物をPRし、消費拡大に取り組んでおります推進協議会への補助金でございます。 次の5の園芸振興対策事業補助金につきましては、農産物の病害虫防除対策や農家の地力増強のための施設化・機械化などへの事業に助成したものでございます。 6の農業経営強化事業資金利子補給金につきましては、農業経営の安定及び合理化のために要した借り入れ金の利息の助成などに要したものでございます。 次に、7のふれあい農業推進事業補助金につきましては、市民に農業に対する理解を深めてもらうため、小学生の農家体験留学や親子で種まきから草取り、収穫までを行う親子ふれあい農業体験事業などへ助成を行ったものでございます。 次に、下段になりますけれども、4目畜産業費でございます。備考欄1の畜産振興事業費につきましては、優良種豚や後継牛など家畜の改良、増殖事業の支援を初め、家畜の伝染病予防対策、臭気対策のための薬剤の購入や浄化槽などの施設整備など、畜舎の環境汚染防止対策の推進などに要した経費でございます。また、環境保全型及び循環型農業を促進する資源利活用促進事業の一環として、給食センターの残渣を有価物として引き取り、堆肥化する事業への助成を行うとともに、畜産協会各種事業に対する助成や鶏卵の化粧箱購入経費など、新鮮で安全な地場農産物の消費拡大を図るための支援を図ったものでございます。 次に、5目農地費でございます。備考欄1の農業用水施設維持管理経費及び2の農道整備事業費につきましては、営農基盤の保全確保のために農業用水の堰の管理、用水路のしゅんせつ、維持管理、農道の除草などに要した経費でございます。 次に、下段になりますが、7款商工費、1項商工費、1目商工総務費でございます。この目につきましては、備考欄記載のとおり、職員の人件費及び事務的経費が主なものでございます。 142ページをお開きください。 2目商工業振興費でございます。備考欄1の優良事業所等表彰事業費につきましては、市内の優良な事業所や従業員、技能者を表彰した経費でございます。 備考欄2の商工業小口事業資金預託金から6の創業支援資金預託金につきましては、設備の近代化や経営基盤の強化を図る中小企業などが低利な融資を円滑に受けられるよう金融機関に預託をしたものでございます。なお、小口事業資金、経営安定資金及び創業支援資金につきましては、企業の負担軽減を図るために利率をそれぞれ0.1%引き下げたところでございます。 7の商業マスタープラン策定事業費及び8の工業マスタープラン策定事業費につきましては、20年度に行いました市民や商工業者を対象にしたアンケートなど基礎的調査をもとに、本市商工業が目指す将来像や重点目標など、平成32年までのプランを作成したものでございます。 次に、9の観光推進補助事業費につきましては、いきいき祭りやイルミネーション事業に対する開催経費の支援のほか、観光事業創出のための資源発掘調査などを行ったものでございます。 次に、10の商工業振興補助事業費から12の工業振興補助事業費につきましては、市内商工業の活性化や総合的な発展を支援する商工会や商店会、商業振興協同組合などが実施いたします事業を助成するとともに、経営安定資金の利子補給や信用保証料の助成を行ったものでございます。また、21年度につきましてはプレミアム商品券発行事業への助成や中小企業の販路拡大、経営基盤を促進するための経営アドバイザー派遣事業の助成を行うなど、市内商工業の育成支援に努めたものでございます。 次に、146ページをお開きください。 8款土木費、4項都市計画費、1目都市計画総務費でございます。備考欄1及び2につきましては、職員の人件費と都市計画管理事業に要した事務的経費でございます。 備考欄4の都市計画調査事業費につきましては、市の現況や特性を調査分析し、将来を見据えたまちづくりを推進するため、第6回の線引き見直しや都市マスタープラン及び総合都市交通計画の策定事業などに要した委託経費でございます。 6の都市基盤整備基金積立金につきましては、当該基金の受け入れに伴う利子を積み立てたものでございます。 次に、2目都市整備総務費でございます。備考欄1のまちづくり管理経費及び2の住居表示管理経費は、地区計画や住居表示に要する事務的経費が主なものでございます。 4の屋外広告物管理事業費につきましては、屋外広告物の許可事務及び違反屋外広告物除却協力11団体の活動に対する経費でございます。現在2団体ふえ、市内13地区で毎月2回、協力団体によります違反広告物の除却活動が行われており、良好な景観形成が図られているところでございます。 次に、5のバス対策事業費につきましては、市民のバス利用の促進と利便性の向上を図るために、既存の営業バス路線の充実とあわせ、交通不便地区の解消を図るためのコミュニティバス試験運行などに要した経費でございます。平成21年度の利用状況は、5つのコースの合計乗車人員が約17万4,000人となり、対前年度比2.9%の増となっております。今後とも利用者ニーズに合ったより効率・効果的な運行に努めてまいります。 次に、148ページをお開きください。 中段にございます5目タウンセンター計画費につきましては、本市の中心部として魅力ある個性的な市街地を形成するため深谷中央特定土地区画整理事業特別会計への繰出金でございます。 不用額につきましては、特別会計の歳出減によるものでございます。 以上で一般会計の補足説明を終わらせていただきます。 続きまして、第34号議案・平成21年度綾瀬市深谷中央特定土地区画整理事業特別会計につきまして補足説明を申し上げます。 決算の説明資料につきましては、98ページから99ページにかけて歳出の概要及び成果を記載してございますので、あわせて御参照いただきたいと存じます。 それでは、飛びまして、210ページをお開きください。 歳入でございます。 1款保留地処分金収入、1項1目保留地処分金収入につきましては、保留地14区画、面積で2,402平米の売り払いに伴います収入でございます。 2款分担金及び負担金、1項負担金、1目土木費負担金につきましては、土地区画整理法に基づき公共施設管理者からの負担金を受け入れたものでございます。 次に、3款使用料及び手数料、1項手数料、1目土木手数料は、仮換地指定証明等の手数料を受け入れたものでございます。 4款国庫支出金、1項国庫補助金、1目都市計画事業費補助金につきましては、5号調整池整備に伴います補助金としてまちづくり交付金を受け入れたものでございます。 5款繰入金、1項繰入金、1目一般会計繰入金につきましては、区画整理事業の促進を図るために一般会計から繰り入れを行ったものでございます。なお、この繰り入れ額につきましては、一般会計で御説明したとおり、歳出の減額によるものでございます。 続きまして、6款繰越金、1項1目繰越金につきましては、前年度からの繰越金でございます。 備考欄2につきましては、平成20年度の繰越明許費分でございます。 7款市債、1項市債、1目都市計画事業債につきましては、5号調整池整備事業に対する事業の円滑化を図るために借り入れを行ったものでございます。 以上で歳入を終わりまして、次に、歳出について御説明させていただきます。212ページをお開きいただきたいと思います。 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費につきましては、職員給与費と事業を適切に執行するために要した事務的経費でございます。 2款事業費、1項工事費、1目公共施設整備費につきましては、都市基盤整備として都市計画道路や区画道路及び雨水調整池の整備に要した経費でございまして、備考欄1の公共施設整備事業費は、都市計画道路中郷大邸線など延長974メートルと、雨水調整池1カ所の整備をしたものでございます。 2の道路整備事業費(繰越明許費)につきましては、20年度からの繰り越しされた街路築造工事となってございます。 次に、2目工事負担金につきましては、都市基盤施設として給水施設及びガス施設の整備に要する費用を、それぞれの管理者に対し支出したものでございます。 3目宅地整地費につきましては、面積2.29ヘクタールの宅地造成整備工事や区域内の草刈り等維持管理に要した経費でございます。 備考欄2、繰越明許費につきましては、20年度から繰り越しされた造成擁壁工事となってございます。 2項1目移転移設補償費でございますが、主に墓地移転及び使用収益停止補償などに要した経費でございます。 次に、3項1目調査設計費でございますが、備考欄1の測量・設計事業費につきましては河川管理用通路、擁壁築造工事等に伴います工事設計委託などに要した経費、また、2の補償調査・換地事業費につきましては街区点等くい打ち業務と補償調査などに要した経費でございます。 次に、下段にございます3款公債費、1項公債費につきましては、長期債の元金及び利子を償還したものでございます。 このように、地区内の道路、調整池、宅地など整備を推進した結果、21年度末におきます区画整理事業の進捗率につきましては、事業費ベースで約89%となってございます。また、土地利用の状況でございますが、土地利用が可能な面積が25.3ヘクタール、使用収益開始率で約68%となってございます。今後とも事業の財源でございます保留地の積極的な販売活動を推進し、事業の早期完了に向けて努力してまいります。 以上をもちまして、都市経済部が所管いたしました平成21年度決算の補足説明を終了とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(青柳愼君) 次に、インター推進担当部長。  〔インター推進担当部長(渡邊晴樹君)登壇〕 ◎インター推進担当部長(渡邊晴樹君) よろしくお願いいたします。 インター推進室が所管いたしました平成21年度一般会計の決算につきまして補足説明をさせていただきます。決算説明資料につきましては、55ページにございます(12)広域道路対策事業と(13)市街地整備事業に歳出の概要及び成果を記載してございますので、御参照いただきたいと存じます。 それでは、決算書の146、147ページをお開きください。 中段でございます。8款土木費、4項都市計画費、1目都市計画総務費でございます。備考欄5にございます広域道路対策事業費では、都市計画道路寺尾上土棚線北伸の実現に向けた事業といたしまして、ことしの1、2月にかけ、権利者124名を含めまして地域の方々約5,000軒に対しまして6回の説明会と意向調査を実施いたしました。その結果につきましては、寺尾上土棚線北伸ニュース第2号並びに市のホームページでお知らせをしてございます。あわせまして、本市が中心となって行政間、神奈川県、海老名市、座間市、相模原市の広域調整を勉強会という形で実施をいたしております。これらの結果、ことしの3月には、県の道路整備計画でございます「かながわのみちづくり計画」の改定において、事業化検討箇所と位置づけられ、道路整備を県事業とする基礎固めができました。今後におきましては、この大きな道路が地域へ与える影響を極力抑えられるような寺尾北部地域のまちづくりを進めるため、現在設置を進めてございます寺尾地区まちづくり検討会や地域全体に対します説明会を重ねまして、地域の方々の御理解と御協力を得てまいります。 次に、(仮称)綾瀬インターチェンジに関しましてでございます。移転企業の代替地調査といたしまして、権利者の方々13名の御協力をいただきながら、現在モータープールとなってございます早川上原地区の約2.8ヘクタールで現況調査と用地調査を実施をさせていただきました。ことしの2月に県知事が本インターチェンジをトランペットB型のフルインターチェンジからスマートインターチェンジに変更して検討する旨発表がございましたが、どの形式であっても企業移転が必要なため、本年度も引き続き権利者の方々とともに都市基盤整備や土地の活用について検討を進め、速やかに本インターチェンジが実現できますよう努めてまいります。 また、(仮称)綾瀬インターチェンジを基軸としたまちづくりとして、深谷落合地区の権利者約300名を対象に、ことしの1月にまちづくりフォーラムを開催をさせていただきました。当日は、都市、農業、税金、企業誘致などの専門家によるパネルディスカッションと、来場された方々との意見交換を行い、権利者の方々の不安や疑問にこたえることができました。その結果、賛同が得られなかった権利者の方々の大半が賛同する意向に変化していただくことができました。 なお、(仮称)綾瀬インターチェンジに関しましては、このフォーラム以外にも、年間を通じて4月の緑化フェアや8月のいきいき祭りでパネル展、3月にはオープンハウスを開催するなど、アンケート調査もあわせて実施させていただいております。多くの市民の方々に周知を図りながら、御意見を伺っているところでございます。 次に、通過交通として実施させていただきましたハンプによる社会実験につきましては、横浜国立大学とともに、昨年の11月から12月にかけまして、4週間の間でございますけども、寺尾本町3丁目の市道270号線と小園南2丁目の市道11号線に設置し、交通量やスピードの変化、周辺住民の方々の御意見を調査をさせていただきました。その結果といたしましては、スピード抑制効果は大いに期待ができますが、通過交通を排除するまでの効果は残念ながら検証はできませんでした。 また、周辺住民の方々からは、交通安全に資するということから本格設置を望む声があった一方、騒音、振動を心配する声もございました。今年度につきましては、寺尾上土棚地区において、この線的な施策ではなく、面的にさまざまな交通抑制策を組み合わせた検討と検証を地域の方々とともに実施してまいります。 続きまして、2目都市整備総務費でございます。備考欄3の市街地整備事業費は、昨年9月18日、都市計画変更されました神奈川の第6回線引き見直しにおきまして、工業系の保留区域となった深谷落合地区約50.2ヘクタール、吉岡西部地区約32.0ヘクタールの権利者に対する合意形成とまちづくりの検討などを実施したものでございます。まず、深谷落合地区につきましては、権利者有志19名によりますまちづくり勉強会を8回、権利者全体のまちづくり検討会を2回、ことし3月には埼玉の三郷インターチェンジ周辺の市街地整備の視察研修を16名で開催をさせていただいてございます。この深谷落合地区のまちづくりコンセプトといたしましては、人と環境に優しい南の玄関口となるよう、新たな産業拠点の創出、住・農・工の環境の調和、安心安全なゆとりあるまちの形成を目指すことといたしました。そのコンセプトに基づきまして、土地利用、いわゆるゾーニングの案を検討し、将来土地利用に対する権利者の方々のお考えを定量的に把握するため、意向調査を実施させていただいてございます。その結果、過半の権利者の方々がよいと回答されてございますが、区域から除外をしようといたしました落合小学校周辺地区の権利者の方々から、区域除外しないよう申し入れがあったため、現在再度ゾーニングの修正を行っているところでございます。今後、工業系新市街地整備に向け、地区を4つのブロックに分けた懇談会の開催により、さらに権利者の合意形成とこのコンセプトにかなう土地利用が形成されますよう努めてまいります。 次に、吉岡西部地区でございますが、権利者有志13名によりますまちづくり研究会を6回、権利者全体のまちづくり検討会を1回開催をし、生活環境と産業が共生する安全快適なまちをコンセプトといたしまして、暮らしやすいまちへの改善、住・農・工の環境の調和、安心安全な環境確保を目指すことについて、権利者の方々の意向を調査をさせていただいてございます。その結果、過半の権利者の方々がよいと回答されてございますが、環境のよいところでもあり、総合的なまちづくりを検討すべきであるという御意見もあったことから、現在道庵橋から南側で、目久尻川沿いの農地も含めまして、根恩馬地域のまちづくりを考える会というものを立ち上げて検討を進めてまいりたいということで考えてございます。今後、さらにこの地区の環境整備と工業用地確保に向けて、権利者の方々の合意形成と、このコンセプトにかなう土地利用が形成されるよう努めてまいります。 以上をもちまして、インター推進室が所管をいたしました平成21年度決算の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(青柳愼君) 次に、建設部長。  〔建設部長(比留川正昭君)登壇〕 ◎建設部長(比留川正昭君) よろしくお願いをいたします。 それでは、建設部が所管いたしました平成21年度一般会計並びに下水道事業特別会計の決算につきましての補足の説明を申し上げます。 最初に、一般会計から御説明させていただきます。決算の説明資料につきましては、51ページから58ページにかけまして、歳出の概要及び成果を記載してございますので、御参照いただきたいと思います。 歳入でございますけれども、決算書の82ページをお開きいただきたいと思います。 12款1項1目交通安全対策特別交付金につきましては、規定によりまして交通反則金を交付金として受け入れたものでございます。 84ページをお開きください。 13款の分担金及び負担金、2目の土木費負担金、1節の道路橋りょう費負担金は、道路占用工事に伴います監督事務費を一定の率で受け入れたものでございます。 14款の使用料及び手数料、1項使用料、5目の土木使用料、1節の道路橋りょう使用料は、NTT等からの道路占用料を受け入れたものでございます。 2節の河川使用料は、河川及び水路の占用料を受け入れたものでございます。 4節の住宅使用料は、蓼川に12戸、寺尾釜田に20戸の計32戸の市営住宅の使用料でございます。 次に、86ページをお開きいただきたいと思います。 中段になりますが、2項手数料、4目の土木手数料、1節の土木管理手数料は、境界承認及び道路幅員の証明手数料でございます。 2節の河川手数料は、水路の境界承認の証明手数料を受け入れたものでございます。 次に、88ページをお開きください。 15款の国庫支出金、2項国庫補助金、3目の土木費国庫補助金につきましては、1節の道路橋りょう費補助金のうち備考欄1の施設区域周辺道路整備費補助金は、吉岡地区の市道5号線整備に伴います用地費及び工事費といたしまして、防衛8条より補助率10分の7.5で受け入れたものでございます。 2の地域活力基盤創造交付金は市道95-1号線ほか1路線の歩道設置工事を、また備考欄3の狭あい道路整備等促進事業交付金は市道49号線ほか2路線の拡幅整備に伴う用地費及び工事費といたしまして、国土交通省の補助金、補助率2分の1を受け入れたものでございます。 3節の住宅費補助金は、地域住宅交付金といたしまして、市営蓼川住宅浴室改修や木造住宅耐震化事業など、国土交通省の補助金、補助率10分の4.5を受け入れたものでございます。 次に、98ページをお開きください。 21款の諸収入、3項貸付金元利収入、1目の土地開発公社貸付金収入は、土地開発公社からの貸付金収入といたしまして受け入れをしたものでございます。 100ページをお開きください。 5項1目の雑入、5節の土木費雑入のうち備考欄3及び4は、記載のとおり受け入れをしたものでございます。 次に、歳出の説明に移らさせていただきたいと思います。飛びまして、142ページをお開きいただきたいと思います。 8款の土木費、1項土木管理費、1目の土木総務費につきましては、人件費や土地開発公社への貸付金が主なものでございます。 2目の建築管理費につきましては、備考欄1及び2で記載のとおり、開発指導や営繕工事に関する経費でございます。 また、備考欄3の木造住宅耐震化補助事業費では、住宅の耐震診断、耐震改修の助成を継続的に実施するとともに、国の緊急雇用創出事業を利用した市内小中学校の通学路上のブロック塀の基礎調査を実施いたしました。 2項道路橋りょう費、1目の道路橋りょう総務費につきましては、職員の人件費のほかに備考欄3の道路境界確定等事業費では、市内の公共基準点のうち世界測地系に対応できていなかった基準点の測量を行いまして、すべての基準点を世界測地系に統一することができました。また、備考欄4の寄附道路用地事業費では、御寄附いただきました道路用地の登記事務等や物件等の補償を行ったものでございます。 次に、144ページをお開きください。 2目の道路維持費、備考欄3の道路維持補修事業費では、市道3号線の舗装打ち変えを延伸したほか、市道10号線、市道12号線、市道337号線では歩道及び車道の整備を行いまして、道路機能の向上と快適な道路環境整備に努めたところでございます。また、国の経済危機対策臨時交付金を使いまして、上土棚中6丁目地区の市道1545号線を初め、市内の生活道路5路線の舗装補修工事を実施したほか、日常の舗装、側溝等の維持補修では、市内73路線の工事を実施いたしました。 なお、15節工事請負費の翌年度繰り越し額の欄の6,750万は、国のきめ細やかな臨時交付金を充当いたしまして、維持補修工事費で次年度に繰越明許した部分でございます。 次に、備考欄4の交通安全施設事業費につきましては、道路反射鏡や道路照明灯、防護柵設置など、交通安全施設の維持向上を図るとともに、安全安心通学路カラー舗装整備事業では、20年度に引き続き、綾南小学校など南部地域の小学校5校周辺の通学路となっております交差点をカラー舗装化して、児童の交通安全対策を推進したものでございます。 3目の道路新設改良費、備考欄1及び2の寄附道路整備事業費では、寺尾中地区と上土棚南地区の2カ所の寄附道路を整備いたしております。 3の市道整備事業費につきましては、幹線道路の市道5号線の整備を初め、生活道路では蓼川地区の市道49号線や寺尾西地区の市道309-4号線の整備を行い居住環境の改善を図るとともに、蓼川のサイクリングロードの延伸も行いました。また、安全な歩行空間の確保では、市道95-1号線の深谷大上ふれあいの家周辺の歩道設置により、バリアフリー化の促進を図っております。 4の市道用地取得事業費につきましては、市道5号線や市道49号線など全体で3路線について、地権者の方々の御協力をいただきまして、1,433.56平方メートルを買収させていただいたものでございます。 5の市道整備事業費(繰越明許費分)は、小園地区の市道225号線を整備したものでございます。 次に、3項の河川費、1目の河川総務費につきましては、職員の人件費と事務的な経費であります。 次に、146ページをお開きください。 2目の河川改良費は、準用河川比留川の維持管理に要しました費用でございます。 また、3目の排水路事業費では、排水路を適正に維持管理した経費でございます。 4項の都市計画費、1目の都市計画総務費のうち備考欄の国県土木管理経費は、国県土木事業に伴います事務的経費でございます。 3目の街路事業費のうち備考欄2の街路整備事業費では、都市計画道路谷頭東山線や上原東山線の事業促進のため、認可図書の作成や建物等調査を実施いたしました。 3の街路用地取得事業費では、都市計画道路上原東山線の用地取得を行ったものでございます。 次に、148ページをお開きください。 4項都市計画費、6目公共下水道費につきましては、公共下水道特別会計の繰出金でございます。 次に、5項住宅費、1目の住宅管理費のうち備考欄2の市営住宅維持管理経費は、市営住宅32戸の維持管理に要しました経費でございます。 3の市営住宅改修事業費は、蓼川住宅の老朽化した浴室等の改修工事を行いまして、居住環境の向上に努めたものでございます。 ページが飛びますが、164ページをお開きください。 12款の諸支出金、1項1目の開発公社費につきましては、土地開発公社利子補助金でございまして、公有地取得のための金融機関からの借入金に対しまして、33件分の利子の支払いをしたものでございます。 以上で一般会計の補足説明を終わらせていただきます。 続きまして、第33号議案・綾瀬市下水道事業特別会計歳入歳出決算の補足説明を申し上げます。 恐れ入りますが、198ページをお開きいただきたいと思います。 決算の説明資料につきましては、94ページ、95ページに歳出の概要及び成果を記載してございますので、御参照いただきたいと思います。 歳入でございますが、1款の分担金及び負担金、1目の受益者負担金、1節の現年賦課分につきましては、賦課対象は39名、53筆となっております。 2目の受益者分担金につきましては、賦課対象47名、50筆となっております。 2款の使用料及び手数料、1目の下水道使用料、2節の現年賦課分につきましては、賦課対象が約3万7,000件であります。現年度の収納状況につきましては、98.9%となってございますが、今後もなお一層収納率の向上に努めてまいりたいと思います。 3款の国庫支出金、1目の下水道事業費国庫補助金につきましては、公共下水道事業の補助金でございまして、比留川第1排水区などの管きょ建設費や処理場施設の設備更新工事に伴います補助金を受け入れたものでございます。 4款の県支出金、1目の下水道事業費県補助金につきましても同様に、管きょ及び処理場建設費の補助金を受け入れたものでございます。 5款の繰入金、1目の一般会計繰入金につきましては、一般会計から受け入れしたものでございます。 6款の繰越金、1目の繰越金は、20年度決算に伴います金額を受け入れたものでございます。 次に、200ページをお開きください。 7款の諸収入、2項1目の雑入、1節の雑入につきましては、処理場に設置してございます自動販売機の電気使用料や委託業者等の駐車場使用料でございます。 8款の市債、1目の下水道債は、下水道事業に要する費用を市債として受け入れたものでございます。 以上で歳入の補足説明を終わらせていただきまして、歳出に移らさせていただきたいと思います。 202ページをお開きいただきたいと思います。 1款の総務費、1項総務管理費、1目の一般管理費につきましては、主に職員の人件費と下水道使用料等の徴収に要する事務的な経費となっております。 備考欄2の一般管理経費は、27節の公課費で、消費税納付額が主なものでございます。 4の下水道使用料徴収経費は、下水道使用料の賦課徴収を神奈川県公営企業管理者へ委託した費用でございます。 5の水洗化等助成事業費は、49件の助成を行っております。 2目の管きょ管理費につきましては、下水道施設の維持管理に要する経費でございまして、備考欄1の下水道施設管理事業では、マンホールポンプ13カ所や汚水管きょの保守管理並びに公共汚水ますの補修などを行ったものでございます。 2の雨水管きょ維持管理経費につきましても、雨水施設の適切な維持補修を行ったものです。 3目の処理場管理費につきましては、浄水管理センターの総合維持管理業務を包括的民間委託で実施しておりますが、引き続き効率的な運営を図りながら、終末処理場の適正な維持管理に努めてきたところでございます。平成21年度浄水管理センターには、東部地域の汚水が毎日平均で約2万100トン流入しておりまして、適切に処理した上で河川に放流し、循環をさせております。 2款の事業費、1項下水道整備費、1目の管きょ建設費は、次ページにわたりますが、公共下水道を整備するために、比留川第1排水区や大上深谷分区の枝線整備工事など12件の事業を執行いたしまして、汚水の整備面積で約1.18ヘクタール、雨水の整備面積で約3.97ヘクタールを整備いたしました。 備考欄2の繰越明許費分につきましては、20年度に国の補正予算により追加内示を受け執行いたしました比留川第1排水区の雨水管きょ整備2件の工事でございます。 2目の処理場建設費につきましては、供用開始時より長年経過し老朽化した処理施設を計画的に更新しておりますが、21年度は前年度から継続しております汚泥脱水設備(機械)や中央監視制御設備のほかに汚泥濃縮設備(機械・電気)や上土棚中継ポンプ場(機械・電気)など更新工事を、日本下水道事業団へ委託したものでございます。また、処理場用地1,551平米を取得しております。 備考欄2の繰越明許費分につきましては、ホッパーと上屋更新工事でございます。 2項1目の流域下水道事業費は、相模川流域下水道幹線管きょ及び処理場施設の建設、維持管理に要する費用をそれぞれ負担割合によりまして支出したものでございます。 3款の公債費につきましては、下水道事業を促進するために財務省等から借り入れをいたしておりましたけれども、元金、利子とともに備考欄に記載されているとおり支払いをしたものでございます。 なお、平成21年度末の市債の現在高は211億3,687万円余となっております。 以上をもちまして、建設部が所管いたしました決算の補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――― ○議長(青柳愼君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  (「異議なし」の声あり) ○議長(青柳愼君) 御異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 午後4時14分 延会...